8-8. 不穏な動き-3

オウム事件の本番  PAGE 8-8
38.不穏な動き-3
AA 〓〓日本の改革は米国経済の崩壊につながる〓〓
(大前研一先生)
http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00476.html
米国の繁栄は日本からの資本流入に支えられてきたことを示すものであり、日本が金融問題を本当に解決しようとすれば、その資金調達のために日本の金融機関が米国から資本を引き上げ、米国経済が痛手を被ることになる。
小泉首相は、いかなる痛みを伴おうとも日本を再び前進させ、不良債権を清算するために改革を断行すると約束した。それこそ、米国のブッシュ大統領が望んでいるといったことでもある。しかし、もし小泉が改革に成功すれば、その過程で米国経済を崩壊させることになるかもしれない。
なんでや?

政府の統計によれば、東京生命と同類の不良債権が最低でも1兆ドル(約120兆円)は存在するという。この金融問題の清算が日本に破壊的な影響をもたらすのはもちろんだが、より大きな被害を受けるのはむしろ米国 である。日本の金融制度全体における損失を補うために、日本は高金利に引き付けられて米国に投資していた巨額の資金を引き上げざるを得なくなるだろう。そしてこの日本からの投資こそが、米国の好景気を支える上で重要な役割を果たしていたのである。
不良債権処理する資金が無くて、仕方なく米国に投資していたカネを引き揚げる。で、米経済が失速する。うひゃ。

約10年前、東京の地価が最高値の1989年時点から5分の1に下落したことを主因に、約2兆ドル(約240兆円)の不良債権が発生した。不動産バブル期の市場の楽観視、金融機関の杜撰な融資活動は滑稽ともいえるほどだった。

過去10年間に、日本は2兆ドルのうちなんとか1兆ドルを処理したが、当然、残る1兆ドルの清算が最も困難である。国際会計基準の適用により、今年、日本企業には歴史上初めて、資産と損失の時価評価が義務付けられる。これによって、今まで隠されてきた秘密がついに公開されるであろう。
今まで隠しに隠していた膨大な負債が明るみに出る。ゼネコンや流通企業は、即座に信用を失い....

【日本の低金利が米景気を支えた】
米国の政府、業界、消費者は、日本が不安定であるがゆえに利益を享受してきた。日本の金融機関および経済制度に対する信頼を失った日本の機関投資家が、投資先を海外、主にドル建ての金融商品に切り替えたからである。日本から米国への資本逃避は、クリントン政権が日本に要求した金利引下げや公共投資の増加、内需拡大などによってさらに加速した。日本政府は、自国の金融問題を解決するために国内に資本を引き付ける政策をとるのではなく、米国の要求に従った。内需を刺激するために貨幣発行額を増やし、米国から日本への資本逃避を防ぐために日本の金利をほぼゼロに維持した。2国間の金利差を拡大し、市場のさらなる安定化を図るというグリーンスパンの魔法により米国への資本の流入はますます促進され、その結果、ドルは強くなり、米国の株価は押し上げられた。日本と米国がいかに密接に結びついているかを、クリントン、グリーンスパンはよく理解していたのである。
クリントンは、巨乳ネーチャンの方で忙しかったろうから、黒幕は、グリーンスパンの方かな?ん?グリーンスパン?ユダ....

【米もバブルがはじける】
過去1年間にナスダックは65%下落し、これは約4兆ドルの損失になる。米国人の約80%が株式市場に直接的に、あるいはミューチュアルファンドや年金基金を通じて間接的に投資している。しかし、過去何年間か資産価値がかなり膨張したことで、経済的かつ精神的に支出が煽られたために、消費者債務はかなり高くなっている。

これまで10年以上にわたり、米国の財政赤字を補填し続けてきた日本の資金が、本国へ向けて流出することは避けられないだろう。その結果どうなるか。米国経済は流動性逼迫を経験し、日米両経済はさらに減退することになろう。私の予測では、ウォール街の投資家は何のためらいもなく米国から、例えばユーロ建て証券へと投資先を変えるだろう。これがさらにドルを下落させ、
米国からの資本の逃避が加速することになる。
景気がよかったから、亜米利加人は、カードでバカスカ買い物。一方で、バブルがはじけて出して、株式が暴落。資産価値も暴落。で、米のゼニは、米を見捨てて、ヨーロッパへ。10年前の日本と一緒。

【結局、苦しむのは亜米利加人】
米国から日本へ逃避する資本は5,500億ドル近くになるだろう。そのうち3,200億ドルは財務省証券(米国債)である。日本は米国債の約10%を保有しており、それは世界最大である。自己資本に比べて借金の多い米国の消費者市場よりも、日本の消費者の方が景気減退に強いだろう。というのも、日本の消費者は、株式に依存する米国人消費者ほど、根拠のない幸福感にひたっていなかったからである。
また日本人は不景気に備えているが、米国人にその習慣はない。日本人消費者の方が比較的柔軟性がある。流動性の高い家計貯蓄が多く、借金が少ない。日本人家庭で株式に投資しているのはわずか8%である。したがって日経株式市場が反落しても、一般消費者が受ける影響は最小限である。
小泉が構造改革を進めれば、青息吐息の日本企業や銀行が、不良債権処理のため、しかたなく、米国債を引き揚げる。この際、5500億ドルが日本に戻ってくる。
そこで、米国債保有高第2位の中国が、米に対し俄然、発言力を持ってくる。中国にまで国債を引き揚げられたら、米は真っ青だ。で、中国に途端に尻尾を振る。中国は国策上、あえて米国債を引き揚げない?それでも、米経済は沈滞し、軍備増強どころではなくなる。中国を仮想敵国にした藪・チェイ・ラム軍産複合体トリオの目論みは脆くも崩れる。ボーイングやレイセオンは、小ブッシュの馬鹿ぶりにやっと気がつく。
中国に国債で首根っこを抑えられたブッシュは、身内の手で葬り去られる?4年後の大統領は身内のはずのパウエル。(CIAとペンタゴンさん、ブッシュの任期中に、起死回生の対中戦争なんか、やらないでね。お願いだから。)
ところが、北京が2008年のオリンピック開催に当選してしまった。2008年まで、ブッシュは対中攻撃は、極めてやりづらくなるだろう。

【ブッシュが、小泉に改革を止めるよう要求してくる】
しかし、日本の金融機関は何倍もの苦難を味わうであろう。まずドル建て債券は1980年代初期に買われているため、その後の1ドル=235円から125円へのドル安により、巨額の為替差損を計上しなければならない。いったん資本の逃避が起これば、ドルの価値はさらに下がるため、為替差損はさらに大きくなるだろう。しかし、日本の金融機関にとっては為替差損よりも流動性を取り戻すことの方が重大であるため、資本の流出は止まらないだろう。
小泉さん、米経済ぶち壊しのため、構造改革を進めましょう。で、このような事態になれば、ブッシュ大統領は、慌てて日本の構造改革を中止するよう、小泉に求めてくる。で、グリーンスパンが、米の景気後退を日本のせいだと罵る。小泉は、「冗談じゃ無い。あんたが、構造改革やれといったんだろうが。」と拒否する。米国嫌いの真紀子も同調。で、ブッシュは正攻法で小泉を止められ
ないから、奥の手を....。旧CIAエージェントとよりを戻して、密約。小泉.....危ないな。殉添銅には近寄らない方が。

『1997/12/04、木曜、晴』
http://popup.tok2.com/home/zundou/dnisi/dnisi9712.htm
韓国が対外債務1000億ドルの支払い不能で(七割が一年以内に返済する短期債務)IMF(国際通貨基金)に支援要請したが、その直接の原因は韓国市場から外資系資本が一斉に引き揚げたためであった。日本のバブル崩壊やアジアの通貨危機もその起因するところは国際金融マフィアによる資本の一斉引き揚げであったことは偶然ではあるまい。マレーシアのマハティール首相が「アジアの通貨危機はジョージ・ソロスがアメリカと組んで行った陰謀である」 として激しく抗議したが、ソロス自身は単なるメッセンジャーであり黒幕はその背後いるはずである。何より韓国の経済破綻は今後の日本にも深刻な危機をもたらすことになる。
韓国の対外債務243億ドルは日本分であり、香港などを経由する韓国への融資をあわせると日本の不良債権は膨大なものになる。今アメリカが恐れているのが意外にも日本の出方であり、日本の金融機関が保有する数十億ドルの米財務省証券が売られることに戦々恐々としている。それだけではない、アメリカ国債の外国負担約9680億ドルのうち、日本は5550億ドルを負担している。つまり国際的な投機ブームを加速させている原因がそこにあり、アメリカを支えているのは日本のカネだということである。日本がそのことに気づいてアメリカに返済を迫れば天地がひっくり返るような世界的などんでん返しが起こる。国際金融マフィアの目論見も崩壊する。
これは面白い。このまま日本経済が推移しても若者がいずれ年金を受け取れないような破綻がみえている今、どうせなら景気高揚に沸き返っているアメリカに今の内に返済を求め国際金融システムを爆発させてしまったほうがすっきりする。しかし腰抜け日本政府は残念ながらそれを出来ないし、しないだろう。公的資金投入で大手金融機関を救おうとする橋本首相はかつての大蔵大臣であり、大企業への大蔵官僚天下りを容認してきた張本人であり、これからさらに潰れていく金融機関の中にも多くの大蔵官僚天下りが存在することだけは国民も再認識しておきたい。『週間新潮』46号28頁「日本に忍び寄る韓国経済大パニックの追い打ち」  広瀬隆著『脅迫者の手』77頁】1997

BB 2001年7月8日の小泉総理の神戸街頭演説
「一部特権団体の(権益代表のような)自民党を壊さなければならない。私は新しい自民党にしようとしている。小泉内閣の方針に反するようなことがあったら、私が自民党から足を引っ張られるのではなく、私が自民党をぶち壊します!」
これじゃ、まるで野党党首の演説だ。参院選の遊説なのに、自党をこき下ろしている。「自民党をぶち壊す」とは、ようするに「自民党を割る」という意思表示ではないのか?過去の「解党的出直し」とは意味が違う。小泉は、抵抗勢力や小梅異を排除した新政権(新党?連立?)を考えているのではないか?やっぱり。ワクワクッ。

CC 「この男は一体何者なんだ?」...News Web Japan
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2001_04_18_1/content.html
「平成3年にクエール米副大統領が来日した時に、加藤紘一氏、山崎拓氏、石川要三氏、瓦力氏という防衛庁長官経験者と小泉の5人がアメリカ大使館の昼食会に招かれました。クエール副大統領は『在日米軍の駐留経費を日本側が大幅に増やすように』と注文をつけてきた。防衛庁長官を経験した方々は『分かりました』との意向を見せましたが、小泉だけは『冗談じゃない、脅しのセリフとは何なんだ』と突っぱねた。クエール副大統領は『増やさなかったら在日米軍を全員撤退させるぞ、困るのは日本だぞ』 とさらに突っ込みました。それに対して、『困りません。日米安保条約はもちろん大事だが、全部引き上げてくれたら日本国民はいかに日米安保が大事かということが身に染みて分かるだろうし、憲法も含めて国防とはなんぞやということも国民が分かる機会になる』と打ち返したのです。クエール副大統領は驚いて、このやり取りは一切口外しないことになりました」(小泉氏の政策秘書・飯島勲氏)
筋を通してるじゃないか。ちゃんと。

DD 小泉の郵政民有化論について(私見)
小泉が「大蔵族」だから、「銀行の肩を持って、郵貯を潰そうとしている。だから、悪者だ。銀行業界から銭を貰っているに違いない。」ということなのかな?
1.郵貯の預金金利は、市中銀行よりもちょっと高いから、カネが郵便局に集まる。
2.銀行業界は、郵貯に集まる金を横取りしたいから、小泉を動かして郵貯を民営化させたい。
3.小泉は、銀行業界の代弁者であり、悪い奴である。
で、話は終わらないよ。
1.なんで、民間より預金金利を高くして、郵政は預金を獲得しようとするのか?
2.郵貯に集まった金は、財政投融資に使われる。つまり、第三セクターや省庁の外郭団体のやる、コスト意識の無いお手盛り事業に投資される。
3.結果、今年、とんでもない不良債権が発生していることが判明した。郵貯を使って、役人どもが業者とつるんだ、絶対に採算にのらない事業に湯水のように金を使っている。尻拭いは、今後国民の税金で行われることになる。
4.小泉の一貫した政策は、「小さな政府」である。民間でできることは民間に委譲すべき。その通りだ。国家が金融市場の半分近くを握り、野放図で無駄な投資に国民の財産を費消するというのは、社会主義なら許されるだろうが、日本は生憎、資本主義国家である。
5.銀行業界とてロクなものではない。しかし、民間では少なくとも競争原理が働く。無駄な投資をすれば、銀行は不良債権にあえぐ。まともな企業運営のできない銀行は、どの道、潰れるか、ユダヤの金貸しに買収されていく。

小泉は、現在の郵貯の運営が国民のためにならないから、民営化を主張しているのか、それとも、銀行様のご利益をご誘導申し上げるだけのために嘘をついているのか?国民各々が、自分の頭で判断すればいい。

【麻原在日説、再び】
宇羅道彦の「春風録」
何処へ/ 断言命題的状況構造分析(2)
http://www.nekonet.ne.jp/yomendo/backnumber/shunpuuroku-02.html
                           
今回はオームの話題です。マスコミでは書きようのない問題が事件の本質にあります。つまり、在日の事です。麻原は在日朝鮮人の混血二世であることは周知の事実ですが、この事にふれて事件を考えることはタブーになっています。今の日本では、まあ当たり前でしょう。
関東大震災当時、体制の動揺を恐れた権力は朝鮮人をスケープゴートにしました。数十万人単位の人が官憲のオリエンテッドにより日本人大衆の手で殺されました。まさにただ朝鮮人であるという理由だけで殺されたのです。そして阪神大震災です。オームもまた救援活動に駆けつけていました。そしてサリン事件が起こされました。もうおわかりでしょう。麻原には何の後悔も反省もありません。充分な確信と理由があってのことと彼は思っているわけです。日本人を使って日本人を殺害する在日二世。民族の怨念に時効はありません。日本人自らの歴史への検証が問われているといえましょう。これもまたマスコミが決してふれない事件の本質的側面であります。

 
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創価マフィアの保険金殺人
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