読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

9-3 東アジアの石油利権

オウム事件の本番  
PAGE 9-3
東アジアの石油利権

湾岸戦争も、東チムール紛争も、そしてNYテロも米石油メジャーの利益追求の一環だったのです。彼らには、もう一つ、手中にしておきたい石油利権があります。東シナ海の海底油田が、それです。

【日本の右傾化扇動は、米石油メジャーの東シナ海油田利権に直結している】
東シナ海の海底油田については、埋蔵量が中東の3倍とか、微々たるものとか諸説あるようです。しかし、中国が調査に大変力を入れているところをみると....どうやら、極めて有望なようです。もし、中国が大陸棚の石油資源の大半を手に入れたならば....中国の21世紀のエネルギー問題は、大きく解消されるでしょう。それは、中国の経済発展に大きく寄与すると思います。


中国を今世紀の経済的な競争相手と捉える米国にとって、中国がこの石油資源を手に入れることは、なんとしても阻止したい筈です。台湾をめぐる米中の駆け引きと言うのも、石油利権を切り離しては考えられないと思うのです。

さて、東シナ海の石油争奪戦に登場する役者は、中国、台湾、日本、韓国です。そして、日本の宗主国である米国の石油メジャーの方々は、この利権を一体どのように料理したいのでしょうか?私がロックフェラーなら、どう考えるか?....なんですが、

日本、韓国、台湾がこの利権を手中にすれば、ほぼ自動的に米石油メジャーに採掘権が与えられるでしょう。しかし、実際、武力を背景にした中国が素直に利権を手放す筈がない。当然、多国間で紛糾が発生します。

実際のところ、新たな巨大石油資源が世界市場に参入すれば、石油の値崩れを起こすし、世界有数の石油輸入国である日本が、自前の油田を持つことになれば、石油メジャーに依存する割合が減ってくると思うのです。それでは、石油メジャーの利益には相反する結果になってしまうのでは。(専門家の意見を聞きたい!)

むしろ、今まで同様に、メジャーに支配された中東の石油に日本が依存しつづけてくれた方が、メジャーは得をするのでは?もし、日中韓が海底油田問題で相互に妥協して、共同開発でもはじめてしまえば、中国の経済発展につながるし、三国がそれぞれ石油資源を持つことになってしまう。三国の相互の関係は、基本的に悪くない。(ここ数年の軋轢以前の話。)資源問題でも妥協をさぐる動きがあってもおかしくないだけの友好関係にある。それならば、どうにかして、それを阻止する方法はないのか?...とメジャーのボスは考えるのでは?

であれば、日中関係、日韓関係が悪化すればいいわけです。対話が途絶え緊張関係になれば、共同開発どころではない。お互いに牽制して、東シナ海の資源に手を出せない緊張関係を持続してくれれば、石油メジャーは、今まで通り、日本相手に美味しい商売を続けられる。じゃ、日中離反、日韓離反を煽ればいい。

さて、従軍慰安婦、南京虐殺、教科書、靖国参拝と日中摩擦、日韓摩擦に繋がる事態が次から次と発生しました。これが、左傾化しすぎた社会を真っ当に戻すための自然な社会の動きと捉えるか、扇動によるものと捉えるか?それはこれらの紛争に姿を見せた人たちの素性を探れば、解ります。一番解りやすいのは、教科書問題でしょう。

↓アメリカが、尖閣諸島の日中二国間の問題に介入してきました。表向きは、「日本の主権を守る」お手伝いに見えるでしょうが、それほど彼等は単純ではありません。自分たちの利権を念頭に置いた「介入」なのです。
アメリカは、東シナ海の石油利権に触手を伸ばす】
尖閣紛争時に対日支援示唆 米国務次官補
http://www.asyura.com/sora/war6/index.html

12/11 08:51 尖閣紛争時に対日支援示唆 米国務次官補  外信20
【ワシントン10日共同】

フォード米国務次官補(情報・調査担当)は十日、日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)が攻撃を受けた場合の米国の対応について「対日関係は米国益に極めて重要であり、米国は日本がかかわるどのような紛争であれ、程度の差はあっても関与することになるだろう」と述べ、対日支援の可能性を示唆した。ワシントン市内での講演で語った。

クリントン前政権は中国に配慮、尖閣問題について「対話を通じて解決を呼び掛ける。これ以外の特別な立場はない」(クリストファー元国務長官)として、対日支援を明確にしなかった。このため、日本の外交当局の一部などから批判が出ていた。フォード次官補は「米国の対アジア政策を考えたときに対日関係より重要なものはない」と指摘、「関係は深いだけでなく米国益に極めて重要」と述べた。         

中国は、尖閣問題について「日中間の問題であり、どの第三国も介入できない」としており、米国が尖閣諸島領有権問題に介入することに強く反対している。
↑尖閣諸島近海の海底油田は、日中双方が諸島の領有を主張することで、開発が出来ないでいるが、アメリカが上記のような発言をすることで、さらに日中間の石油探索における協力関係が構築できなくなる。

米の介入発言は、それが目的?一方、単純馬鹿の日本のウヨは、米が日本の主権を守ってくれるとか、勘違いして、またまたブッシュ擁護論をぶち上げるのだろうけれど、問題は石油を掘れるかであって、そんな小さな島はどうでもいい。

米が軍事的に対日支援するなどと言明すれば、日本の国益は損なわれるだけ。もしかして、今度の戦争に日本が協力する代わりに、こんな対日支援を約束されて、喜んでブッシュに尻尾を振った馬鹿政治家でもいたのだろうか?
↓地球上に民族紛争、宗教紛争というものが、数え切れないほどおきています。毎年たくさんの人が死んでいます。その地域紛争の本当の原因は、天然資源の利権なのです。アフガンだけではありません。ロックフェラーたちの次の標的は、実はわたしたちの国のある東アジアなのです。2002年、東アジアで騒乱が起きます。ロックフェラーの利益のために。
これから、どこが石油利権目当ての戦場となるか?
http://www1.gakugei-hs.setagaya.tokyo.jp/~g46e41/azusa.html
中東やアフリカなどの第三世界は強大な力を持つ大国、他国籍企業の介入が紛争の引き金になることが多いのです。イラン・イラク戦争、イラクのクウエ-ト侵攻、クルド戦争、サウジ・イエメン紛争・・・これら中東で起こった争いにはいくつか共通の理由があります。1つは第1次世界大戦後、オスマン・トルコの解体でそれぞれ独立していきましたが、この一帯はベドウィンが放牧していたのでお互いの国境線が未確定であってもそれほど問題はなかったために内陸部の国境の大半は未確定のままであったことが挙げられます。2つめにこの一帯は石油が埋蔵されている可能性が高かったことです。このために大国の石油利権の確保のための抗争に巻き込まれてしまったこと、そして各国々が国境の確定に乗り出してしまったことが挙げられます。石油などを代表とする地下資源は国家の経済発展を促し、裕福な生活も夢ではありません。しかしそれと同時に、この資源を必要としている国々や、大国の利権争奪戦に巻き込まれ、国家がを荒廃させてしまう可能性も抱え込まなければならないのです。危険と利益との引き算をしっかりしてできるだけすべての国で犠牲のないようにときには利益を捨てる勇気が持てたらいいと思います。この流れから見て、今後危ない地域をピック・アップしてみました。
1〕竹島
1996年に橋本内閣は国連海洋法条約及び海洋法制整備について基本方針を閣議で了解しました。これは200海里排他的経済水域の内側において、主に漁業、鉱業、海洋環境の保護の権利の行使を骨組みとしています。排他的経済水域とは、水産資源や天然資源の開発と利用に優先権をもてる水域のことです。領土から200海里の範囲で認められます。日本が設定したこの水域は竹島付近で韓国の水域と重なってしまいます。まだ竹島についての外交関係は緊迫してはいませんが、両国で竹島の領有権を主張しています。竹島は豊富な漁業基地となりうるために双方、譲り合うという方向には向かいそうにありません。
海底油田もあるのかな?
2〕尖閣諸島

1996年、日本と中国と台湾で領有権を主張し、係争海域として話題になりました。

1968年に国連のアジア極東経済委員会が学術調査を目的として東シナ海の資源状況を調べた結果、尖閣諸島近辺海域の大陸棚に石油資源があるらしいということがわかりました。

この事実で3国の領有権の主張が大きくなりましたさらに1996年の国連海洋法条約がこの問題をより複雑に、そしてより深刻にしてしまいました。

3国とも行動を起こしており、尖閣諸島を訪れ、灯台を設置したり、自国の旗を立てたりと軍事衝突も幾度か起こってしまいました。

台湾と中国はこの後にある南沙諸島獲得のために軍備拡張に余念がありません。軍事力を持たない日本には頭の痛い争いになりそうです。

3〕東シナ海
1、東沙諸島
この諸島は台湾と中国との争いの種になってしまう恐れのある場所です。一般的に台湾の領土だと思われていました。しかし、中国が領海法を公布して、東シナ海全域のの領有を表明したことで、台湾も領海法を設置、一歩も譲らない構えを見せました。中国はそんなことはお構いなく、石油などの資源開発に乗り出しました。
2、西沙諸島
ここは中国、ベトナム、フィリピンが領有権を主張しています。ベトナム戦争後の1974年、いままでアメリカという共通の敵のために協力関係にあった中国、ベトナムは個々の利益追求に乗り出し、この諸島を巡って対立しました。ここはインド洋から東アジアに出るル-トとなっていて、
海上交通の要です。それだけではなく、次に述べる南沙諸島の中継点として利用することができます。中国はこの諸島に軍事基地を置き、ベトナム海空軍の動きを封じ込めることを考えているようです。ベトナムは中国のこの企みを壊すためにも、経済発展を遂げるためにもこの地は譲ることはできません。2国のにらみ合いが続き、軍事衝突もたびたび起こってかなり緊迫しているといえます。
3、南沙諸島
南沙諸島(スプラトリ-諸島)は世界有数の海運ル-トがつくれることで中東産の石油を日本、韓国、台湾、北朝鮮に運ぶ石油ル-トを抑えられます。さらに日本、韓国、中国、台湾、香港、北朝鮮から工業製品を東南アジア、インド、中東、アフリカさらにはヨ-ロッパにも運ぶ通商ル-トを手に入れられます。そして、埋蔵200億トンが見込まれる世界有数の大油田、(しかもガソリンや灯油の多くとれる良質の軽質油である可能性が高い)ガス田が発見されました。すでに中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレ-シアはこの諸島獲得のため動きだし、現在、この5か国に分割占領されています。軍備拡張に力を入れ、軍事衝突もしばしば起こっていて予断を許さぬ状況です。すべての経済発展を願う国にとって石油は欠かせない資源なのです。

【石油メジャーは、東シナ海の海底油田も支配したい。
だから、極東に緊張が必要】

【東アジアの石油利権】
資源調査 日本は黙認
http://www.chunichi.co.jp/anpo/0809.html
東シナ海に眠る石油は推定七十二億トン。欧州の北海油田に匹敵する。問題は、大半が平湖油田と違って日中中間線の日本側にあるとされ、しかも中国が中間線による両国の「領域配分」を認めていないことだ。中国は、一九九五(平成七)年から日本側海域で資源調査を本格化させた。九九年には三十隻が日本側に入り込み、国際問題に発展。両国はことし二月、事前通報があれば「科学的調査」に限って中間線を越えた調査を認めることで合意した。
現在、中国から日本の外務省に提出されている事前通報は三海域四隻分。だが、中日新聞が入手した事前通報リストを分析すると、見過ごせない事実が浮かぶ。各船の調査海域(図中に各色の線で表示)を重ねると、実に日中中間線と奄美大島、沖縄本島、先島諸島にはさまれた日本側海域全体に及ぶ。尖閣諸島など日本領海まで含まれる(図参照)。
日本財団事業成果ライブラリー
http://lib1.nippon-foundation.or.jp/1997/0560/contents/028.htm
1995年夏、中国は、領有権をめぐって1974年日本との間で厳しい抗争をを行こなった尖閣諸島(中国名・釣魚島)の近くで海洋調査を開始した。1995年12月、中国の石油採掘船1隻が、尖閣諸島の北北東200カイリの日本が主張する海域内に投錨しているのを発見され、日本は直ちに外交手段により中国政府に抗議した。実際の採掘の開始や日中両国による排他的経済水域の設定によって抗争が深刻な事態にエスカレートし得る徴候があった。事実上南シナ海、東シナ海を通じて全ての石油を輸入している韓国は、1990年代初期以来、海軍力を拡張しはじめ、目覚ましい軍事力、技術近代化計画に着手した。実際、同国の国防費は1990年以来、新しい支出の大部分が、数十年にわたる北朝鮮との抗争よりも、おそらく新たに浮上してきた地域的な海上及び航空の緊急事態に備えてふり向けれら、同国通貨換算で、北東アジアの他のどの国よりも急激な上昇を示している。変化する石油の方程式によって引き起こされる中国、日本及びおそらく韓国の間の海軍軍拡競争が、長期的に、この地域が直面する最も重大な安全保障上の危険である。この地域に配備された米軍を除けば、この地域で最も充実した最新の海軍兵力は明らかに日本である。日本は米海軍に次ぐ機数である約100機のP-3C対潜哨戒機を含む海軍航空機、60隻以上の主要水上艦艇及び18隻の潜水艦を保有している。広がる防衛水域及び立ちはだかる海洋に対する懸念を払拭するため、最近日本はアメリカ製のイージス・レーダーシステムを装備した高価な護衛艦(1隻10億ドル)3隻を次々に就役させている。(訳者注:現在4隻が就役中
【進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査】
http://www.google.com/search?q=cache:QWLGOQKL3zU:www.cnfc.or.jp/asia00/hiramatu.html+%83V%83i%8AC%81%40%90%CE%96%FB&hl=ja&lr=lang_ja
日本側海域への強い関心
東シナ海の海底は、中国大陸から緩やかに傾斜して、わが国の西南諸島の西約 100キロメートルの地点で深く窪んでいる。この窪みは沖縄舟盆ないし沖縄トラフと呼ばれ、西南諸島とほぼ平行して走っている。長さ約1,000キロメートル、深さ1,000~2,000キロメートルである。中国政府は中国大陸から沖縄トラフまでを一つの大陸棚、すなわち中国大陸が自然に張り出して形成されたとみて、東シナ海大陸棚全域に対する主権的権利を主張し、同大陸棚に位置しない日本には東シナ海大陸棚全域に対する主権的権利はないと主張する。これに対して日本政府は、東シナ海大陸棚は中国大陸・朝鮮半島から延び、わが国の西南諸島の外洋に向かい、同諸島の外の太平洋(南西海溝)に向かって終わっているとの認識に立ち、それ故東シナ海大陸棚の画定は向かい合う日本、中国、韓国の中間で等分するという中間線の原則に立っている。これが日中中間線である。いずれにしても石油開発の前提は、大陸棚の境界画定である。そして中間線の原則も大陸棚自然延長の原則も、国際法上有効な考え方であるから、東シナ海大陸棚の境界画定は政治交渉で解決するほかない。しかしこのように中国側が積極的に開発を進め、中間線のすぐ向こう側の海域で開発が進んでいるのであるから、日本側が早急に線引きしないと、中国が中間線を越えて、日本側海域に入ってくるのは時間の問題である。現実に1995年わが国のある石油企業に、これまで東シナ海の石油の試掘を行なってきた国務院地質鉱産局上海地質調査局から、日中中間線の日本側大陸棚の開発に関する共同調査を打診してきた。この企業は、?@中間線の日本側大陸棚に対してわが国は主権的権利を有している。この地域については、わが国の四つの企業がすでに石油開発鉱区を政府に出願し先願権をえているので、共同研究に応じることはできない、と返答したとのことである。平湖および周辺大陸棚の試掘が終了したので、次の試掘地点を求めての打診と考えられた。
↓尖閣諸島の領有争いは、すなわち、石油利権の争いです。
【民族紛争と資源関係】
http://www1.gakugei-hs.setagaya.tokyo.jp/~g46e41/azusa.html
尖閣諸島 1996年、日本と中国と台湾で領有権を主張し、係争海域として話題になりました。1968年に国連のアジア極東経済委員会が学術調査を目的として東シナ海の資源状況を調べた結果、尖閣諸島近辺海域の大陸棚に石油資源があるらしいということがわかりました。この事実で3国の領有権の主張が大きくなりました。さらに1996年の国連海洋法条約がこの問題をより複雑に、そしてより深刻にしてしまいました。3国とも行動を起こしており、尖閣諸島を訪れ、灯台を設置したり、自国の旗を立てたりと軍事衝突も幾度か起こってしまいました。台湾と中国はこの後にある南沙諸島獲得のために軍備拡張に余念がありません。軍事力を持たない日本には頭の痛い争いになりそうです。
↓尖閣諸島に上陸して日の丸を揚げた政治屋。勿論、彼等も利権ほしさに行動しています。
【タカ派議員と石油利権】
http://plaza9.mbn.or.jp/~n2s/bira/gogatu/I2.txt
五月九日付『産経』夕刊は、古賀運輸相が、東中国(シナ)海にある日本名「尖閣諸島」の警備を理由に、東京湾でおこなわれる予定だった海上保安庁の観覧式を中止したと伝えている。「尖閣諸島」には、同月六日、新進党の西村真信衆議院議員らが「国民に領有権問題を提起するため」上陸し「日の丸」を掲げた。この島々を「釣魚島」と呼び領有権を主張している中国側が抗議したのは、当然のなりゆきである。だが、そもそも「領土」とはなにか。「領有権を主張する」とがどういうことか。西村は名うてのタカ派議員、典型的な排外国家主義者であり、その行動を右派勢力は「義挙」として絶賛しているが、この種の愚挙にきな臭さとウサン臭さを感じる人々は少なくあるまい。.....しかし、「陣取りゴッコ」のような西村らの愚挙のねらいは、 右派勢力の絶賛をえることだけではないだろう。あれは巨大な石油利権にたかるためのパフォーマンスである。あのあたりに石油が眠っているなら、いまのうちに「領有権確立」のために精出しておけば、巨大な政治資金源(金づる)になる可能性はある。「領有権の主張」などというものは、えてしてその程度のものである。とはいえ、《国家》を旗印にした、そのような権益(領土)拡大欲が、この国の先住民を追い立て、果てはアジア太平洋地域の人々に、筆舌に尽くしがたい惨禍を強要したことを忘れるべきではない。
★で、この西村って、教科書問題のニシムラと同一人物?
【存在が曖昧な海底資源をめぐる綱引き】
http://www.justnet.ne.jp/naminori/asia/cent/vol36.htm
日本側は、東シナ海の大陸棚は南西諸島を含んで太平洋に張り出しているとの考えに立ち、大陸棚資源は中国、韓国と日本との中間で分けるべきだと主張している。これが日中中間線の根拠だ。日中中間線で東シナ海を分けると、石油・天然ガスで有望な海域はほとんど日本側区域に含まれるといわれている。これに対し、中国側は東シナ海の大陸棚は中国大陸の延長上にあり、すべて自国のものとの認識に立ち、必然的に中間線を認めていない。大陸棚がすべて中国に属するとなれば、当然その上に浮かぶ尖閣諸島も自国の領有ということになる。大陸棚全部の権利を主張するためにも尖閣諸島の領有を切り離すことができないのだ。では実際のところ、尖閣諸島周辺海域にはどれほどの原油埋蔵量があるのか。日本側の調査報告では1095億バレル(約150億トン)といわれ、中国側の80年代初めの推計では700億~1600億バレルとされている。これに対し、第三者の米中央情報局は390億バレル(77年推計)、旧ソ連の地質学者にいたっては、わずかに75億~112億バレル(74年推計)と意外に少ない数字を示す。最新の科学調査によれば、なんと32億バレル程度ではないかという推計もある。日中が期待するほど実は宝の山はないとの見方が有力になりつつあり、尖閣をめぐる争いも案外徒労に終わりそうな感じである。
【阿修羅転載】
じゃっかん情報が古いが(15~18年前)。
東シナ海の海底油田埋蔵量の推定は千五百億キロリットル(九千三百億バーレル)。中東ペルシャ湾の全埋蔵量五百億キロリットル(三千百億バーレル)といわれているので、ゆうに中東全体の三倍の原油が眠っているといわれている。国際連合の下部組織のエカフェが調査を昭和40年代におこなっている。これが、沖縄・台湾・竹島問題の本質である。米国はすでに台湾・韓国・日本の通産省・帝国石油と採掘権について契約している。埋蔵の場所は尖閣諸島から弓なりに放物線を描き、北九州をかすめ、一度日本海へでて, 新潟の辺で終わっている。で、国際法では、大陸棚協定と水際からの領有権の主張と2つあるといわれている。もし、水際から領有権を主張すれば、たしか80%ぐらいが日本のものになる??。根拠は沖縄と尖閣諸島である。大陸棚を主張されれば、沖縄は海溝があり根拠でなくなる。この場合、大半を中国・台湾・韓国で占め日本の取り分は5%ぐらいになると?? 聞いたことがある。米国が台湾に肩入れするのはこのためである。また、軍事的バックアップとして沖縄が用意されている。ただ、韓国とも並列契約しているので日本の取り分が減るのは韓国で補うようなことになので、アメリカとしてはどちらでもよいということになる。むろん竹島もこの範疇となる。東アジアの平和と安定はすなわち、米国の東アジアの原油採掘権そのものの安定と米国の繁栄を意味している。
この東シナ海の石油を中国に渡さず、日本にも活用させず、相変らず、自分たちの支配下にある中東や政治・軍事的に抑えつつある中央アジアの石油を、ヨーロッパ向けより高く日中に買わせよう....これが石油メジャーの方針です。
【石油利権と日本の右傾化】 こちらも参照ください。

 
チンピラーチンピラーチンピラーチンピラーチンピラーチンピラーチンピラーチンピラ
警視庁 鈴木 警視庁 小野 アーテック 中島 アーテック 原 アーテック 岸
創価マフィアの保険金殺人
ゴロツキ-ゴロツキ-ゴロツキ-ゴロツキ-ゴロツキ-ゴロツキ-ゴロツキ-ゴロツキ-ゴロツキ