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8-15-1.5 ブッシュの背後の利権屋たち2

#ユダヤ人 #真実 #真相 #謎 #なぜ
≪ブッシュ親子の自作自演テロ≫   
PAGE 8-15-1.5
同時テロについては、発生直後から、2チャンネル掲示板にて多くの人たちと議論を交わして来ました。現在でも、ニュース議論板の「ブッシュ親子の自作自演テロ」にて議論を継続中です。「現行」と注記のあるスレッドが、現在進行中のスレッドです。こちらにもぜひご参加ください。また、過去レスも参照ください。
↓ブッシュら政権要人の多くが、破綻したエンロンから献金を受けていたようです。エンロンに利益誘導を計る見返りに。さて、そのエンロンですが、計画倒産の声も上がっています。エンロンの元会長は、大ブッシュと非常に近かったようです。
▼エンロン-ブッシュつながり
http://members3.tsukaeru.net/jiajia/010624_energy_crisis1.htm
エンロン社はブッシュ大統領の本拠地であるテキサス州のエネルギー会社。カリフォルニアは、このエンロンから石油や天然ガスを買い入れて電力を作っている。

ところが、カリフォルニアが電力不足というのにかこつけて、石油を売り惜しみ、値段を釣り上げ、 結果的に電力価格が高騰したと言われている。上の抗議デモは、このことを言っていたのである。3月15日付ののワシントンポストは、エンロン社が先の大統領選で、民主党(マチガイ)ブッシュに多額の献金をしたと、いう記事を載せている。デービス・カルフォルニア州知事も、エンロン社と連邦政府を非難している。デービス州知事は、これ以上の電力価格の上昇を防ぐことを目的として、プライスキャップ(価格上限)を設けることを提言している。

これに対し、ブッシュ大統領は「節電だけでは長期的な解決にならない」し、「消費を減らすことは、アメリカ経済に悪影響を及ぼす」として、大反対。しかし、その裏にあるのは、電気消費をどんどんさせて、エネルギー産業を潤してあげようという意図が見え隠れしている。

なるほど、二酸化炭素排出に関わる石油業者を守り、京都議定書を批准しないのも、納得がいく。ブッシュ大統領 vs デービス州知事。そんな構図がよく描かれる。ブッシュ大統領が非難されているなら、デービス州知事が正しいことになるのだろうか?
エンロンは、ブッシュ政権の後ろ盾だった
【アフガン暗黒回廊ーアメリカ軍産複合地下帝国の陰謀」 浜田和幸氏 講談社
P.26: 「テロリストが付け入る政治とビジネスの癒着」

エンロンはブッシュの大統領選挙では最大の支援体制を組んだ。テキサスの州知事時代から多額の政治献金を行ってきた功績が買われ、ブッシュからは『パイオニア勲章』を授与されたほど。ブッシュ政権が誕生すると、レイ社長は自らエネルギー長官を目指して猛烈な猟官運動を起こした。その一貫として
エンロンの副会長を務めていたトーマス・ホワイトは陸軍長官の要職を確保している。
【エンロンが仕掛けた「自由化」という名の金権政治】
http://tanakanews.com/c0204enron.htm
2002年2月4日  田中 宇
▼自由市場の原則を守って儲けさす
カリフォルニア電力危機が起きたのは、ちょうどクリントン政権からブッシュ政権に交代する時期に起きた。カリフォルニア州知事は、ブッシュ新政権に対し、連邦政府がエンロンなど売電会社に命令し、高くない値段でカリフォルニアに電力を供給させてほしい、と要請した。だが新任のブッシュ大統領は「自由市場の原則を曲げる政策をとるわけにはいかない」という立場をとり、救いの手を差し伸べなかった。ブッシュ政権がカリフォルニアに対して緊急対策を何もしなかったのは、電力相場の高値が続き、エンロンが儲かるようにしてあげることが目的だったのではないか、との疑惑を持たれている。

▼エンロンの要求メモとそっくりな新政策
昨年4月、新政策を立案中のブッシュ政権に、エンロンのレイ会長が出した3ページ建ての要求メモの存在が、エンロン倒産後に明らかになり、その内容が実際に発表された新政策とそっくりだったことが
報じられている。

新政策の立案を担当したのはチェイニー副大統領だったが、副大統領とその補佐官(この人もエンロンから送り込まれた人材と報じられている)が少なくとも6回、エンロン幹部に会っていることが分かっていこうして立案された新エネルギー政策は、環境保護をある程度無視して発電所建設や石油・ガスの試掘をやってよいという、エンロンなどエネルギー業界にとっては朗報となる項目が盛り込まれた。その一方で、消費者団体などが求めていた、電力価格に上限を定めるプライスキャップ制をとることは、市場原理を壊すものだとして盛り込まれなかった。(ブッシュ政権は地球温暖化に関する京都議定書を破棄したが、議定書に盛り込まれていた二酸化炭素排出規制も、エンロンのレイ会長が以前から反対していたことである。ブッシュ政権が、これだけエンロンの言うことを聞く態勢にあったということは、京都議定書の破棄も、エンロンの要求に応じたものだった可能性が強い。

▼政府委員会のトップを交代させる
エンロンの破綻後、米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は、電力相場を不正につり上げた疑いで捜査を始めた。ところがここでも、裁かれる側であるはずのエンロンが、裁く側を事前に指名していたことが判明している。
エネルギー規制委員会のパット・ウッド委員長は、昨年夏に就任したのだが、前任者のカーティス・フバート前委員長は辞任直前、エンロンのレイ会長から「政府が管轄している送電線網をエンロンのような民間電力会社が自由に使えるよう、規制をなくしてほしい。それをやらなければ、これ以上委員長の席にとどまれないようになる」と脅されたという。フバートは要求を断った。

すると、間もなくブッシュ大統領の人事発令で、フバートは解任されてしまった。後任のウッドは、エンロンの地元テキサス州で電力会社などを監督する公益企業委員会の委員長から昇格した。新委員長は「電力自由化の推進」を掲げ、エンロンの意に添った政策を展開し始めたのだった。

↑なんでもかんでもスポンサーの言いなりに政策を行ってきたインチキ政権。消費者の迷惑なんか、何一つ考えない。一体いくら貰ってたんだ?こんなふざけた輩に米国の大統領をやらせておいていいのか?
エンロンが示したアメリカ型経済の欠陥....自殺させられた?
元役員。疑惑追及の矛先を変えるため、また自作自演テロ?

2002年2月11日  田中 宇
http://tanakanews.com/c0211enron.htm
さる1月25日未明、アメリカ・ヒューストン市の高級住宅街の路上で、巡回中の警察官が、駐車していた新車のメルセデス・ベンツの車内で一人の男性が死んでいるのを発見した。男性の頭には銃弾が打ち込まれており、手には38口径の拳銃が握られていた。傍らには遺書らしき書きつけも置いてあり、警察は自殺と断定した。

 男性は43歳のクリフォード・バクスターという人で、昨年5月までエンロンの副会長をしていた。昨年12月初めにエンロンが倒産し、捜査当局や議会が不正経理などについての調べを始めていた。バクスターは、自分に対する不正の嫌疑に耐えられず、自殺したのではないか、と報じられた。バクスターは、辞任前にエンロンのストックオプション(自社株を買う権利)を行使して3500万ドルを手にしていた。

 ところがその後、エンロン関係者の中から、バクスターは自殺するはずがないのではないか、という声が聞かれ出した。昨年5月にバクスターがエンロンを辞めたのは、自社の経理処理に不正があるのに会長らがそれを改めようとしないことを指摘した上での抗議の辞任だった。

 バクスターが死んだのは、議会に証人喚問される直前で、精神的な圧迫があったのか、ふだんはタバコをあまり吸わないのに、ヘビースモーカーになっていたという。こうした状況は「自殺」を思わせるものだが、その一方で彼は死の何日か前に「ボディガードを雇わないといけないかもしれない」と漏らしていたという。(関連記事

 別の報道では、バクスターは知人から「ボディガードを雇った方がいいのではないか」と忠告されたが、不要だと答えていたという。とはいえこの報道でも、バクスターの家族は皆、彼の死は自殺ではないと考えている、と指摘している。(関連記事

 バクスターをよく知っているエンロンの社員は、彼は嘘が嫌いなまじめな人で、だからこそ自社の不正経理の拡大が耐えられなかったのだ、と考えている。そんな彼なので、議会や捜査当局が話を聞かせてほしいといえば、自殺するのではなく、逆にエンロンの不正の仕組みを洗いざらい話すのではないか、というのだった。(関連記事

 バクスターは、エンロンの内情を「知りすぎていた」から、それをばらされることを恐れた何者かが彼を殺したのではないか、と疑うエンロン社員もいた。(関連記事

 遺体が発見されたときの状況にも不審な点があった。一つは拳銃が手に握られていたことで、頭を撃って自殺した場合、銃弾発射の反動で拳銃は手から離れ、握られているのではなく近くに転がっている状態で発見されるはずだ。また、その拳銃は地元テキサス州で登録されておらず、誰の拳銃なのか分からないままである。(関連記事

また、遺体を乗せた車が発見されたのは、大通りの真ん中で、車はUターン用の中央分離帯の切れ目に停車していた。自殺する場所として、そんな場所を選ぶ人がいるだろうか。また、警察は「今後の捜査のため」を理由に、現場で見つかった遺書らしき書きつけを公開していない。(関連記事

▼CEO交代はエンロン創設者の責任回避策?

 バクスターが昨年5月に抗議の辞任をしたということは、そのときすでにエンロンの内情はかなり行き詰まっていたということが考えられる。

 エンロンの創設者でCEOだったケニス・レイは、一昨年から自分が保有する自社株を売り始めていたことが分かっており、倒産後、これは自社の崩壊を見越した「売り逃げ」だったのではないかと疑われている。レイは自社株の売却で1億ドル以上を手にしている。

 その一方で一般の従業員は、給料の一部としてもらった自社株を売ることを社内規定で禁じられ、倒産とともに自社株が急落するのを見ているしかなかった。

 昨年2月には、レイはCEO(経営責任者)の座を、自分の部下だったジェフリー・スキリングに譲り、自分は会長に退いた。ところがスキリングは昨年8月、譲り受けたCEOの座を突然手放し、退職してしまった。その翌日、経営責任者に戻らざるを得なくなったレイに宛ててエンロン幹部がメールを出し、不正な会計処理を止めるよう忠告している。

 レイは、不正な会計処理を始める前に、自分がその責任を取らずにすむようにCEOをキスリングにやらせることにしたが、やがてキスリングがそれに気づき、策略にはまりたくないので辞任した、という筋書きを感じ取れる。

 エンロンのドル箱は、石油や天然ガス、電力の先物販売だった。石油やガスは国際相場の上下によって価格が変動するが、電力会社や工場などは、相場の上下に合わせて自分が売っている電気や製品の値段を上下させることができないので、石油などの仕入れ値が一定になることを望んでいる。

 エンロンはその需要を使い、何カ月か先に決まった値段で石油や電力を売ることを契約してお金をもらう先物ビジネスで利益を出し、さらにその先物契約の権利を売買する市場を作り、自ら売り買いして利益を増やした。

▼ウソだった高成長

 こうなると、商品が「エネルギー」だというだけで、やっているビジネスの仕組みは株式や債券の取引と同じだった。株や債券の市場には、1980年代に不正が多かった反動で厳しい監視があり、不正防止策がとられているが、エンロンが90年代後半に急拡大させたエネルギー先物市場は、政治献金のばらまきが功を奏し、不正防止強化策の立法が進まなかった。

 ところが、一昨年後半からの景気後退でアメリカのエネルギー需要が縮小し始め、エンロンのビジネス戦略は破綻に向かった。エンロンは、先物の契約が取れた段階で利益を計上してしまっていたが、実際には相場が予想と逆の方向に動いたときは損失が出てしまっていた。

 エンロンは3000社もの子会社(決算に反映させなくて良い関連会社)を作って損失をそこにつけ替え、その損失を子会社間で移動させて紛らすことで、利益の部分だけを外部に見せていた。だが、景気後退と原油価格の低下によって損失が膨らみ、隠せない状態となった。(関連記事

 利益が出ている間は、株価が上がり、従業員は給料の中の現金支給を減らして自社株を買う権利(ストックオプション)をもらうことを希望し、会社にとっては経費削減ができた。ところが損失が出てしまうと株価が下がり、従業員にも現金支給が必要となり、経費が増えてしまう。銀行も金を貸すときに高い金利を要求するようになり、やがて貸してくれなくなってしまう。

 だからエンロンの経営者には粉飾決算が必要だったが、昨年初め以降、それがますますひどくなり、会社の首脳が危機を感じて次々と辞める事態となったのだった。9月のテロ事件後、アメリカの景気はいっそう悪くなり、10月には粉飾によって損失を隠すことができなくなり、4年前の1997年から実は利益が出ていなかったのだとする決算の修正を発表するに至った。

 エンロンはまさにこの4年間、利益を毎年急増させる決算を発表し、株価を急上昇させ、経済雑誌や証券アナリストから絶賛されていた。エンロンは自ら、そのすべてがウソだった、と発表したのだった。これ以後、エンロンの問題は犯罪の色を帯びることになった。

 エンロンがどのような経緯で破綻したかについては、ホワイトハウスが情報公開をできる限り防ごうとしているため、明らかにされていない部分が大きい。米政府の首脳たちが911テロ事件の発生を事前に知っていた可能性があるということと合わせて考えると、エンロンの破綻は911後の石油相場の動きと関係している可能性もある。(関連記事

▼グローバルスタンダードの崩壊

 エンロンの破綻は、単に一つの大企業がつぶれたということを越えた、世界的に重大な意味を持っている。「グローバルスタンダード」と呼ばれている経済システムの根幹をなす、株式投資、ストックオプション経営、会計事務所などに対する信頼が、この事件を機に失われてしまったからである。

近年のアメリカでは、株式投資は老後の年金など、一般の人々の人生に不可欠な部分のお金の確保に使われてきた部分が大きい。エンロン株は、アメリカで最も優良な銘柄の一つとされていたため、それを組み入れた投資信託や年金基金が多かった。株式投資は、アメリカ経済の成長を支える愛国的な行為である、と思われていた。

 ところが、超優良企業のはずのエンロンは、実は八百長で株価をつり上げていた。しかも政府の首脳にはエンロンの関係者が多く、議会がエンロン関係の情報公開を求めても、大統領府はそれを拒否している。

 政府や財界を信じて株式に財産を託していた人々は、生活資金を失っただけでなく、株を買うことは愛国的な行為などではなく、政府と企業にカモにされることなのだと考えるようになっている。(関連記事

▼露呈したストックオプション経営の限界

 エンロン破綻が持つ世界的なもう一つの意味は、アメリカから世界に広がった、ストックオプションなど株式を使って会社のコストを下げる経営方法が、株価が下落する景気後退の時期には会社に大打撃を与えてしまうと分かったことである。

 アメリカの景気が悪くなったため、ストックオプションを活用して急成長した(ように見えた)会社が、エンロン以外にも次々と破綻している。たとえば海底ケーブル事業のグローバル・クロッシングという会社がそうである。この会社の首脳は、自社の破綻を予見して自分の持ち株を売り、巨額の利益を手にしたインサイダー取引の疑いを持たれている。(関連記事

 ついこの間まで最新の経営手法だと思われていたストックオプションに頼る経営が、実は株価が右肩上がりの間しか通用しないバブル経済そのものだという指摘は、以前から出ていた。

 たとえば、イギリスの経済専門家によると、ネットワーク機器の優良メーカーとされるアメリカのシスコシステムズは、1998年に13億5000万ドルの利益を計上したが、もしシスコが給料や報酬のすべてをストックオプションではなくお金で払っていたとしたら、この年の決算は49億ドルの赤字になっていた、と試算されている。(関連記事

 こうした警告が発せられていたものの、景気が良い間は、ストックオプションが一種の粉飾決算の容認であるという見方をする人は少なかった。こうした状況は今後変わる可能性が大きい。

▼会計事務所の腐敗

 もう一つ「会計事務所」に対する信頼が失われたことも重大だ。エンロンが数年間にわたって行っていた損失のつけ替えによる利益の水増しは、合法と違法の間のグレーゾーンにある会計手法で「積極型会計」(aggressive accounting)などと呼ばれているが、これは会計事務所が入れ知恵し、協力しない限り、実現するものではない。

 エンロンの会計を担当していたのは、アーサー・アンダーセンというアメリカ最大級の会計事務所の一つである。アンダーセンの担当者は、エンロンの不正が発覚する直前の10月、エンロン社内の関係資料をシュレッダーにかけて粉砕するよう指示していた。

 このことは、当局側がこの指示のメモを押収したため発覚したが、アンダーセン本社は、担当者が個人的にやったことだとして、この担当者を解雇して話を終わらせようとしている。だが、アンダーセンは前述のグローバル・クロッシングなど他の倒産会社でも「積極型会計」の手法をとっており「なるべく多くの仕事を依頼してもらうため、企業側を喜ばせようと違法すれすれの会計を行ったに違いない」と米議会などから攻撃されている。

 会計事務所は、企業が不正をしないように監視するのが役割なのに、アンダーセンのような優良とされていた世界規模の会計事務所が不正に荷担していたということは、エンロン以外にも無数の会社が不正経理を行い、それを会計事務所が承認していた可能性がある。エンロン事件は、アメリカ経済を正しい状態に維持するための、いくつもの機能の信頼を失墜させてしまったことになる。

▼とられない再発防止策

 このような状況に対してブッシュ政権がとり得る選択肢は、(1)不正を取り締まって再発防止策を立法する、(2)何とかして景気を上向かせてこれ以上の不正暴露を防ぐ、(3)米国民の関心を他にそらす、といったところだろうが、(2)と(3)は行われている反面、(1)は表向きにしか行われていない。

 911テロ事件の発生を誘発したことは、国民の関心を他にそらし、政府批判するマスコミを売国奴扱いできるという利点があった。エンロン事件の報道が過熱してくると、国防長官が「911より大きなテロが今後あるかもしれない」などと発表したりしている。

 また最近、米当局は「景気が上向いてきた」とさかんに発表しているが、そこにどの程度政治的な統計数字の歪曲が含まれているか、猜疑心を感じるところだ。そして「再発防止策」はとられるかわりに、大統領府は議会の真相究明の動きを妨害している。

 今後アメリカの景気が回復した場合、これ以上の不正の暴露が防がれ、政府批判も下火になるかもしれない。しかし、それはアメリカの政財癒着の構造が温存されることを意味している。今回はごまかせても、いずれ破綻するだろう。

 アメリカ政府はこれまで、日本や他のアジア諸国などの経済体制を「コネ重視型資本主義」(crony capitalism)と呼び、「腐敗体質や情報公開不足を改めない限り、アジアの成長はない」などと主張してきた。

 アジア通貨危機の後、腐敗体質を改めるためだとしてIMFがとった政策が、実はアジア諸国の経済を破壊するばかりだったということが指摘された後も、アジア経済の問題点は政財の癒着体質と情報公開不足にあるというアメリカ政府の主張自体は正しいとされていた。ところが、エンロン事件が示したのは、アメリカ経済には、下手をするとアジア以上に腐敗と癒着体質、情報公開不足が多い、ということだった。

 アメリカ政府が、エンロンのような政界と癒着した自国企業の情報公開不足を大目にみていた反面、アジア諸国に対しては厳しい批判を続けていたという事実は、情報公開や腐敗防止策をさせることでアジアの企業を弱体化させるのが真の目的だった、という見方が正しかったことを表している。
●関連記事など
エンロンが仕掛けた「自由化」という名の金権政治
Yahoo! Full Coverage - Enron
THE ENRON SCANDAL
State of the Enron

↑エンロンのレイは、大ブッシュの長年の友人。共和党議員の多くと民主党議員の一部に献金をばら蒔いてきた。小ブッシュの政治資金も多くが、エンロンより出ていたと言われる。
そのエンロンの破綻は一説には、計画倒産とも言われており、共和党を主体にブッシュほか議員の不正関与が疑われる。これから、疑惑の解明がされる....と思われた矢先、唯一のまともな元役員が、自殺「させられた。」

今後、エンロン疑惑の追及に世間の目が集まると......国民の関心のベクトルを変えるために、また大きな「自作自演テロ」が決行されるかも知れない。

それにしても、こんなどーしよーもない政府を存続させている米国民のメンタリティーが理解できない。なんで、ワシントンで抗議デモとか起きないのかねー?アメリカ人というのは、ほとんどみんな、思考停止家畜状態なのかな?
【エンロン、UNOCAL、タリバン、CIA、ブッシュ、チェイニー・・・】 
【ブッシュ親子の自作自演テロ第八部 Tt8vpKkm 氏
エンロンとUNOCAL、タリバンを結ぶキーワードはインド、ボンベイそばのDabholの発電所。このプロジェクトが始まったのは1992年。枯渇するインドエネルギー供給のためのビッグプロジェクトで、1997年に完成を見込んでいたもの。
当初、このプロジェクトはインドの消費者に負担できるレベルではないと世銀からもコスト高を警告され、エンロンもそれを認めつつも、「次のフェイズ」には採算が取れるようになると。他の電力ソースより700倍の割高。そんな中、96年、クリントン政権時のアメリカでアフガン経由のUNOCALパイプラインの話が真剣に検討されるように。これには勿論エンロンも関与。
「In 1997, Enron announced that it was going to spend over $1billion building and improving the lines between the Dabhol plant and India's network of gas pipelines.」
パイプラインのインド支流です。
http://www.alternet.org/graphics/story_lowrez/indiapipelines.gif
これによりどうなるか。そうです、超安いLNGがインドの電力プラントに30年、ないしはそれ以上届けられることになるのです。この時には、むしろパキスタンの海岸に抜けるパイプラインの方が支流でさえあったような感さえあるところですが、ともあれ現在本流のパキスタン経由のパイプラインとて、投資者となるエンロンにはLNGの最大消費国、日本、韓国が視野に入っていたわけです。(UNOCALのプロジェクトには伊藤忠も関与)

そこに関与してくるのは、タリバン。以降先述の【UNOCALタイムライン】あたりを確認してもらいたいのですが、97年タリバン訪米時にはクリントン政権の職員も面会。98年にアフリカ、ケニア、タンザニアでアメリカ大使館が爆破される事件がありましたが、昨年までしっかりタリバンに対する援助を続けた理由はそんなところにあるわけです。
そして政権変わってブッシュ。エンロンとブッシュの関連は、言うまでもありません。その頃、インドのプラントでは様々な問題が発生。強制労働、環境破壊、給料未払い、そんなところで、ヒューマンライト・ウォッチなりアムネスティーから告発されるような状況。ブッシュが大統領になってほどなくコントラクターの労働者は給料未払いに腹を立てて仕事から手を引く事態に。プラントは「97%完成」という状況でストップ。
そして、そこにチェイニーが登場。ケン・レイと会ったのは昨年の2月22日。チェイニーはパイプラインのコンストラクター、ハリバートンの元会長であるわけですから当然チェイニーお得意の「力業」が発揮され、昨年6月にはインド野党のリーダー、ソニア・ガンジーから670億ドルのエンロンの借金回収を助けたりしたそうな。
エンロンにはCIAも関与しており、8年間にわたって、少なくとも20人のCIA職員に給与の支払いを行い、そうしたCIA職員は外国企業の情報と情報活動のノウハウを教授。その時にはエシュロンも用いられる。
あれこれ弱みをちらつかせつつチェイニーは「我が政府は、エンロンとそちらが契約しないと、まことにもってハッピーではない」と・・・。
プラント建設推進にあたって、CIAとトレーニングされたエンロン職員のインサイダー情報が役立ち、まさにそれがダボール市民の意向に背いての建設を可能にした、とは退職したCIA職員の声。

チェイニ-がインド政府に対して圧力を加えたのは、昨年の8月のこと。 「Bin Laden: the Forbidden Truth」によれば、8月にもアメリカ政府はタリバンとも会談。そしてタリバンとアメリカの最後の会談は8月2日。あのザイーフ大使とChristina Roccaのイスラマバードでの面談。アメリカはタリバンに対して今まで行なった援助額を示す。レイが出した最後のEメールは8月27日。時同じくしてタリバンは国際赤十字の拘束されている外国人援助団体の面会許可。
しかし、状況は暗転。タリバンは国内インフラ整備と国内向けのパイプライン開放をアメリカに要求。かねてより、タリバン攻撃を計画していたアメリカは、「ゴールドのカーペットをしくか、爆弾のカーペットをしくか」と。一方レイはインドのプラントの販売、つまり最後のカードを見せるまでに。が、満額希望のエンロンとインドで折り合いつかず。
911発生。 その頃エンロンは未だインドの件で葛藤、9月14日にはインド政府を再び恫喝。本人曰く、「アメリカの法律に基づく」と。しかし崩壊に向けての一本道。そして崩壊。
チェイニーがGAOから訴えられたのは今年2月。アメリカ政府はインドの件を覆い隠すために、Dabhol Working Groupなるものを設置した模様。「ホワイトハウスは外交方針をエンロンの意向に沿うよう行なっていたことを隠しているのだろうか。ブッシュ政権はエンロン崩壊を8月より前に知っていたのだろうか。もしそのいずれかであるなら、アメリカ史上最大の倒産であるこの事件はアメリカ史上最大の政治スキャンダルに結びつくかもしれない」
(The Enron-Cheney-Taliban Connection?の最後の言葉)
The Enron-Cheney-Taliban Connection?
http://www.alternet.org/story.html?StoryID=12525
Enron-FedGov Corruption: CIA Used in Int'l Corporate Espionage, Racketeering!
http://www.freeworldalliance.com/newsflash/2002/02newsflash0273.htm
Enron in India
http://www.guerrillanews.com/human_rights/doc299.html
↓もう1つ忘れてならないのは、ベクテル社。世界最大の企業です。大ブッシュが社長をやっていたこともあります。CIAと近い関係にあり、「戦争で荒廃した国に乗り込んで、復興事業を請負い、大金を儲ける。」のが主たる仕事です。湾岸戦争では、なんと米軍がクエートの石油施設を爆撃して破壊し、戦後、ベクテルが、復旧工事をやっています。一説では、戦費よりもはるかに高額の復興費用が、ベクテルに入ったと言うのです。

ベクテルは、ビン.ラディン一族ともサウジの復興工事で仲良く仕事をしていますね。それも、「オサマが爆破した施設」の復旧のため、オサマの一族の建設会社がベクテルといっしょに工事をするという馬鹿げた話です。何故、こんなことがまかり通るのか?ベクテルがロックフェラーの所有だからです。

CIAが戦争のタネをまき、ベクテルが収穫を刈り取るという関係にあるのですね。戦争は公共事業です。
「エネルギー産業分野の帝王、ベクテル」
Web無料公開『湾岸報道に偽りあり』
http://www.jca.ax.apc.org/~altmedka/gulfw-48.html
現在、スリーマイル事故後のアメリカ国内では、新しい原子力発電所の建設は困難である。ベクテルは事態を見極め、サッサと国内の原子力部門を縮小した。「脱原発」とまでいわれている。しかしベクテルは、石油にはじまって、石炭(液化を含む)、天然ガス、火力発電と、あらゆる既存のエネルギー資源に支配力を及ぼし、バイオ技術による未来のエネルギー資源開発にまで先鞭をつけている。原子力に関しても、日本との関係で、三菱重工業、日立製作所という大手と提携を深め、ここでも中東の利権とバーター方式で、日本国内での仕事を狙っているようだ。決して完全に原子力から足を洗ったわけではない。
「不透明」ブッシュはベクテルの番頭
http://www.google.com/search?q=cache:6rNx2_FmoQE:www.jca.ax.apc.org/~altmedka/gulfw-32.html+%83x%83N%83e%83%8B+%83u%83b%83V%83%85&hl=ja&lr=lang_ja
ベクテル・グループ。世界最大のダム建設業者。日本でも核燃料再処理工場で技術導入が決定。関西新空港で割り込み受注など。世界中の原子力発電所の半分以上、石油精製プラントのほとんどを建設。「力強いアメリカの再現」を叫ぶ共和党のレーガン・ブッシュを政治的番頭として雇い続ける暗闇の巨大企業。田中角栄の最大の金脈、日本の談合土建・ゼネコン業界を何桁も上回る、知る人ぞ知る国際政商。だが、なぜか、マスコミ報道に現われない黒い影……。

シュルツはベクテルの雇われ社長。当時の国防長官ワインバーガーは弁護士でベクテルの最高顧問。エネルギー省長官の予定を遠慮して次官になったデイヴィスはベクテルの副社長であった。
石油王国テキサスをも本拠地の一つとするベクテル。テキサスで石油採掘会社を興して百万長者となったブッシュ。この両者の親しい関係は公然の秘密であが、なぜかマスコミ報道の表面には金脈疑惑が出てこない。ベクテルはCIAとも関係しているのだが......
『ベクテルがしかけるユーゴ復興プラン』
http://www.taiyonokai.co.jp/report_8.html
ユーゴ空爆が続くなか、一部のエスタブリッシュメントの間では早くもユーゴの復興プランがささやかれている。日本がかつてマーシャルプランで国土再建への道を歩んだように、戦後の復興はビッグビジネスとして特需が期待される。戦後の焦土には道路、港湾、空港を始めとしたインフラの整備にともない、土木・建設事業、産業復興事業などいたるところにビッグプロジェクトが発生する。
そんなときいつも名前が上がるのが、米国のベクテル社である。 総合エンジニアリング業の看板を掲げてはいるが、実態はCIAご用達のゼネコンである。ブッシュ大統領がこの会社の社長を務めていたことは以前にも書いたが、そのほかにも社長がシュルツ、副社長がワインバーガーという時代もあった。いうまでもなく二人はレーガン政権を支えた国務長官と国防長官である。以前私がクエートのアブダビ国王と面会をしていて戦後復興に話が及んだとき、国王からもこの会社の名前が上がった。
【漢江の奇跡もベクテルのおかげ。ベクテルが見捨てれば、韓国も経済危機】
Re: 北朝鮮はミサイルモラトリアムを終了するかもしれないと警告
http://asyura.com/sora/bd12/msg/579.html
統一協会と朝鮮半島ということでは、「影のアメリカ内閣」とも言われる「巨大商社ベクテル」も省くわけにはいかないようだ。
”韓国の経済発展は日本と同様に世界の驚異だ。その源泉こそ、ベトナム特需に始まり、中東産油国大プロジェクトでの巨大な利益が主柱であり、マンパワーの養成と相まって、今日の経済成長をとげたのであった。その数百にものぼる産油国大プロジェクトの発注者こそ、外ならぬベクテル社であり、実にベクテル社こそ漢江の奇跡の演出者と断言してよいのだ。これまた日本人はほとんど知らないくらいである。[ブッシュの世界支配戦略とベクテル社・江戸雄介著]”
世界の富を独占する政商、ロックフェラー。ベクテルも実は.....】
【ベクテルとロックフェラー】
プロローグ━”謎の巨大政商”ベクテル社が上陸する
http://www6.plala.or.jp/X-MATRIX/bechtel/bechtel-p.html
”巨大政商”ベクテル社は、じつはロックフェラー財閥の支配下にある多国籍企業のひとつになっているのだ。ロックフェラー財閥の世界支配戦略は すでに知られているところだが、それはまさに”アメリカの陰の政府”と呼ぶにふさわしい実力をもっている。一九七四年に発表された「ロックフェラー家の富に関する報告書」によれば、ロックフェラー財閥の傘下にある多国籍企業の生産量は、全米のGNPの50パーセントにものぼるといわれ、一族が管理する財産は、当時の推定で6400億ドル(約200兆円)という、とほうもない富なのである。しかも、”産業の米”といわれる石油の70パーセントを押さえ、その関連会社としては世界最大の石油会社エクソン(またはエッソ)をはじめ、モービル、シェブロン、アモコ、テキサコなど、「セブン・シスターズ」と呼ばれる7つの独占石油企業のうちの5つをもっている。しかも、モルガン財閥が金融界を押さえ経済界に君臨しているのに対して、ロックフェラー財閥は公然と政治権力に接近し、時のアメリカ政権を操作するだけにとどまらず、一族のなかから実力政治家を誕生させている。

その代表的な人物が、フォード政権下で副大統領に抜擢されたネルソン・ロックフェラーだ。そればかりではない。カーター政権下では「あれはロックフェラー政権だ」といわれたように、政策スタッフのなかに傘下企業のメンバーを70人も送りこみ、ロックフェラー財閥の世界戦略をもののみごとに遂行したといわれているのだ。

しかも、ロックフェラー一族は、そのカーター政権下に日米欧三極委員会という西側先進国のリーダーをあつめ、「見えざる世界政府」なるものをつくった。この主催者がベクテル社と親しいデビッド・ロックフェラーで、財閥の総帥であるばかりか、チェース・マンハッタン銀行の会長だった人物である。いうなれば彼は、アメリカ大統領の椅子よりも”資本主義国家連邦の大統領”に就任することを望んだのである。
[カーギル・ロックフェラー・ブッシュ]
http://www.google.com/search?q=cache:PYBPPFTPlyo:members.aol.com/DoctorRyun/
baknub4.htm+%83J%81%5B%83M%83%8B%81%40%83%8D%83b%83N%83t%83F%83%89%81%5B&hl=ja&lr=lang_ja


ブッシュ大統領の祖父は、テキサスの石油産業の流れであり、石油産業からの成り上がりであるロックフェラー系の人脈である。現在この傘下には、エッソ・モービル・シェブロン・テキサコ等があり、世界の石油産業を牛耳っている。また世界的穀物メジャーのカーギルもこの傘下である。
【巨利をむさぼる世界最大の企業】
「ベクテル社」
http://www.asyura.com/sora/bd12/msg/592.html
●「ベクテル社」は年間売上4兆円を超す世界最大の企業であり、IBMとAT&Tを合わせたよりも巨大で、日本の16の建設会社を合わせた規模の巨人企業でありながら、株式非公開の“個人の会社”のため、日本での知名度はあまり高くない。
●ベクテル社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野...
●現在も、ベクテル社の全契約の20%近くがアラブ諸国相手であり、特にサウジアラビアでは、それまでサウジを利権支配していた「アラムコ石油」より強大な力を有するに至り、ベクテル社のダントツ独占状態が続いている。
●ベクテル社内の6つのグループ会社は以下のようなものである。
1.「ウエスタン発電会社」(原子力・火力発電など)
2.「ベクテル会社」(石油パイプラインなど)
3.「ベクテル商社」(石油・石油化学など)
4.「ベクテル開発」(輸送・開発・水源・通信)
5.「ベクテル・ナショナル会社」(防衛・宇宙)
6.「ビーコン建設」(建設・その関係付属)
●ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは(韓国での80%を含め)60%であり、世界一の実績を誇っている。
●ベクテル社の幹部はユダヤ人嫌いで有名だが、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていった。特に、あの「SDI計画」を発表したレーガン政権時代にそのコネは一段と強力なものへと成長した。なにしろ、当時の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れだ。
【ブッシュは、ボーイングとカーライルのセールスマン】
【ブッシュ親子の自作自演テロ第八部 Tt8vpKkm 氏】
『ブッシュ、韓国訪問の背後にボーイング戦闘機セールス』
http://www.koreaherald.co.kr/SITE/data/html_dir/2002/02/09/200202090042.asp
 韓国空軍は2008年までに40機ほどの戦闘機購入を計画していて、その計画はF-Xプランと呼ばれるものらしいのですが、米のボーイングF-15Kの他にもフランス、ロシア、それにユーロの航空機が候補になっていたとか。結局は、ブッシュ訪問時に、ボーイングに対する発注をプレゼントした形になったとのことです。
この記事で興味深いのは、北朝鮮に対する最近のブッシュの攻撃的な言葉は、ソウルに対してボーイング社への発注を迫るプレッシャーになっていたとの指摘。北朝鮮に投げた石は、いく羽もの鳥を落としているということです。

それと、カーライルの本格的アジア進出について。
『カーライル、韓国に104億円相当のベンチャー投資を決定』
http://news.cnet.com/investor/news/newsitem/0-9900-1028-8521002-0.html?tag=ats
1月半ばのことです。

カーライルとブッシュの繋がりについてはご存知の方も多いでしょう。この記事ではカーライルの日本進出についても言及されています。そしてその対象とは、かのスーパー、ダイエー。今後3年以内に2000億円ほどの金を注入するとか。
『エー・エス・エスのMBO (マネジメント・バイアウト) について』
http://www7.daiei.co.jp/new/release/20020108-273.html
(エー・エス・エス) <社名:株式会社エー・エス・エス
主な事業内容:・キャッシュマネジメントサービス [VEDS(バリュアブルズ・エクスチェンジ・デリバリー・システム):現金集配金、売上金確定、入出金管理]・機械警備 >
 
そして、正式契約締結、株式売却の時期がブッシュ来日にまさに重なることをご確認下さい。 『エー・エス・エス』という会社は警備会社ですから、カーライル、アメリカにとっては警察、防衛庁あたりにプレッシャーをかけて、安保をたてにテロとの戦い云々を訴え、必要な時に北朝鮮がどうのこうのであるとかを少し産経あたりから報じてもらえたとしたら、仕事などいくらでも取れるわけです。今までアメリカが行なっていたような、仕事を獲得するのにスーパー301条発動云々だとかプレッシャーを与えて、反米意識をかきたてて、そんな中スパイ活動をして、面倒な交渉をする、なんてことなしに、無知な日本の大衆から感謝されて、しか
も「国家安全保障に関わること」という盾でもって営業上の秘密は守られる、ということになるのでしょう。
そもそもこの身売りする会社の業務に「入出金」というのがあるのですが、それも何とも気分の悪いところです。入出金の履歴はおろか、監視カメラからの画像であるとか、そうした個人情報が、つぶさにアメリカに対してエシュロンを通じて流れることになるのではないでしょうか。それは、つまりスパイ活動で、それを公明正大に金をもらってやることが出来るということを意味するわけです。
【ブッシュのスポンサー、通信大手も倒産】
【米ワールドコム捜査、38億ドル粉飾・破たん強まる 2002 年 6月 27日...読売】
http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=178678
【ニューヨーク2米長距離通信2位のワールドコムの不正会計問題を巡り、米司法省と米証券取引委員会(SEC)は26日、刑事訴追を念頭に本格的な捜査に入ったことを明らかにした。また、SECは同日、ワールドコムが詐欺行為を働いていたとして、資産の処分防止などを求め、ニューヨーク連邦地裁に提訴した。ワールドコムは利益の水増しなど総額38億ドル(約4600億円)に達する粉飾決算を行っていたことが発覚し、26日の米株価急落の要因となった。同社の資金繰りは危機的な状況に陥っており、経営破たんの可能性が強まっている。約300億ドル(約3兆6000億円)の負債を抱える同社が破たんすれば米通信業界では過去最大となる。同社の資産は約1040億ドルとエンロンのほぼ2倍の規模で、世界中の有力金融機関が多額の融資を行っているだけに、エンロンを上回る米最大の企業スキャンダルに発展しかねない情勢だ。

問題となっている粉飾決算は、2001年1―3月期から5・四半期にわたって繰り返された。本来は経費に計上すべき通信回線の維持費などを設備投資と見なすことで利益をかさ上げしていた。会計監査はエンロン事件で有罪評決を受けたアンダーセンが担当していた。ナスダック店頭市場は26日、同社の株式の取引を停止した。株価は今週すでに1ドルを割り込み、上場廃止の懸念が強まっていたが、取引停止直前にはわずか9セントまで急落した。

ワールドコムは粉飾決算の内容を発表すると同時に1万7000人の人員削減、最大20億ドルの資産売却などを柱とするリストラ計画を打ち出し、事業規模を大幅に縮小して生き残りを図る方針を示した。

ワールドコム】 米AT&Tの地域通信分離を受けてバーナード・エバース氏が創業したミシシッピ州の零細電話会社が前身。その後20年間で75社を買収する拡大戦略で急成長し、98年に大手MCIコミュニケーションズの買収で業界2位へ躍進した。2000年にスプリントとの合併計画が反トラスト法違反の疑いで破談後、業績悪化に苦しむ。年間売上高212億ドル、従業員約6万2000人。
【問題のワールド・コムも、ブッシュへの大口献金者】
【臨時・ブッシュ親子の自作自演テロ Tt8vpKkm 氏】
【ブッシュ、ワールド・コムからも多額の資金援助】
WorldCom Contributions
 to Members of the Bush Administration
http://www.opensecrets.org/news/worldcom/pres.asp
上下院合わせてもナンバー2の受領額。政権内部ではエンロン同様、アシュクロフトへの多額の援助も。
【政府契約で38億ドル儲けたハリバートン。そして、ロシアマフィアとのリンク・・・ドラッグトラフィッキング】
●アメリカによるアジアからヨーロッパへのドラッグトラフィッキングのダーティビジネスを担うと囁かれるハリバートン子会社ケロッグ・ブラウン&ルーツの暗部の核心、「ロシアマフィアとのリンク」についてオブザーバー紙が軽くジャブを。
●イラク戦争同様、テロとの戦いでも儲けるウォー・プロフィッター、ハリバートン
Cheney firm won $3.8bn contracts from government
http://www.observer.co.uk/economy/story/0,1598,759142,00.html
July 21, 2002
アメリカ副大統領がかつてトップをつとめた石油関連会社は、彼が舵取りを行ってから政府の契約と銀行融資で巨大な報酬を得ており、その中にはマフィアの関係が調査されているロシア企業との取引も含まれている。このことは大統領ブッシュが株式市場の安定化を改めて行い、コーポレート・アメリカを苦しめる会計スキャンダルの波から自ら距離を取ろうとしようとし、議会に対して企業への罰則を力説した昨日、明らかになったものである。

1995年から2000年までの間チェイニーは、石油エネルギー産業の製品とサービスを供給するダラスを拠点とする世界中で10万人の従業員が働くハリバートンのチーフエグゼクティブであり、、チェアマンであった。ハリバートンの株価は、アスベスト訴訟とチェイニーの下行われた会計操作の調査が行なわれているために3分の2の水準にまで落ち込んでいる。

ハリバートンの政府契約のほとんどはイギリスがオリジナルで、1970年代にハリバートンに売却された建設子会社ケロッグ・ブラウン&ルーツが落札している。かつてセンター・フォー・パブリック・インテグリティにいたワシントンのリサーチャー、ナット・ロイスと当オブザーバー紙が明らかにした書類によれば、政府系のいくつかの銀行がチェイニーが会社の代表を務めていた5年間で15億ドルの融資ないしは債務保証を行った。それより以前の5年間はたったの1億ドルに過ぎない。

チェイニー下の会社は政府の契約、ないしは債務保証により38億ドルの利益を得た。ホワイトハウスにはビル・クリントンがいたにもかかわらず、政府支出金委員会が政府の契約を扱うキャピタルヒルは、チェイニー就任後にハリバートンの援助額が倍増し1212000ドルに達したチェイニーの共和党によってコントロールされたのだ。

最も目を引く契約はシベリア油田SamotloにあるロシアのTyumen石油会社の改装工事である。その会社はハリバートンのロビー活動の後、アメリカ輸出入銀行から4億8千9百万ドルの融資を得て、ハリバートンが改装費用の見返りとして受領したのは2億9千2百万ドルであった。

ホワイトハウスと国務省はロシアとの取引を拒否しようとした。しかしハリバートンによる激しいロビー活動の末に、反論はキャピタルヒルで却下された。ハリバートンのトップロビーストの一人はデヴィッド・グリベンで、彼は国防長官だったチェイニーのペンタゴンにおける参謀スタッフであった。

国務省が憂慮するのはTyumen石油会社が、ロシアにおいてマフィアとの関係が調査されている複合企業アルファ・グループによってコントロールされていたという事実があることである。
アルファは証言でナンセンスと述べて犯罪組織との関係を一切否定した。
チェイニーは、ブッシュシニア政権下行われたイラク戦争の間、国防長官としてアラブ石油産出国との関係を作り上げたためにハリバートンには非常に重宝された。
ハリバートンはチェイニーが立場や政府とのビジネスを勝ち取るために契約を利用したことを否定した。あるスポークスマンは「ハリバートンやディック・チェイニーが不適切に行動したといういかなる中傷は間違いだ」と言った。
ハリバートンは「テロとの戦い」の間、運勢が盛り上っている。ハリバートンはグアンタナモのアルカイダ捕虜拘留施設契約を勝ち得た。
証券調査委員会SECは財務報告書の数字を未回収の債権も含めて計上して粉飾した1998年のハリバートンが行った会計操作について調査中である。

関連情報
THE BUSH-CHENEY DRUG EMPIRE
http://www.fromthewilderness.com/free/ciadrugs/bush-cheney-drugs.html
パロディサイトよりブッシュとチェイニー
http://bushspeaks.com/home.asp?did=8&dir=b
Top 12 Pentagon Cotractors
http://www.truthinmedia.org/Images2002/Top-50-2.gif             
次ページでは、ブッシュ政権の人脈について。先にお進み下さい。
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創価マフィアの保険金殺人
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