読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

8-23-2 湾岸戦争も東チムール紛争も、石油目当ての戦争だった。

#ユダヤ人 #真実 #真相 #謎 #なぜ
≪ブッシュ親子の自作自演テロ≫ 
PAGE 8-23-2
石油利権目あての戦争は、今回が初めてではありません。湾岸戦争も、東チムール紛争も、石油メジャーのために行われた戦争なのです。もとより民族紛争自体が、欧米の寡頭資本の利益のために作り上げられた虚構なのです。
リンク先文書がリンク切れになっていた場合、URLの後ろに、以下を付け足してenterしてみて下さい。保存されてる望みが
あります。   
http://web.archive.org/
同時テロについては、発生直後から、2チャンネル掲示板にて多くの人たちと議論を交わして来ました。現在でも、ニュース議論板の「ブッシュ親子の自作自演テロ」にて議論を継続中です。「現行」と注記のあるスレッドが、現在進行中のスレッドです。こちらにもぜひご参加ください。また、過去レスも参照ください。
◎湾岸戦争も東チムール紛争も、石油目当ての戦争だった。
「湾岸戦争と石油利権」
正義のゆくえ(後編) 利権合戦は世代を越えて 2001年2月24日
http://square.umin.ac.jp/ihf/news/2001/0224.htm
先月20日、第43代大統領にジョージ・W・ブッシュが就任し、8年ぶりの共和党政権が誕生した....僕は、このニュースを見ながら、「う~む、ふたたび石油利権争奪の時代がくるのか... 」と戦慄を余儀なくした。そもそも、ブッシュ新大統領自身が石油採掘業に精を出していた経歴がある。一方、チェイニー副大統領は石油大手ハリバートンの代表と、新政権は石油で成り立っている
ような印象がぬぐえない。これは、やはり共和党のレーガン政権にも似ている。あの政権では、石油建設大手ベクテル関係者が閣僚に名を連ねていた。シュルツ国務長官はベクテルの社長、ワインバーガー国防長官はベクテル最高法律顧問、デーヴィス・
エネルギー副長官はベクテル副社長、ハビブ中東特使もベクテル副社長。そんな石油閣僚たちに囲まれて、ブッシュの父親は副大統領をつとめ、跡を継いで大統領へと成長していったのだった。
『湾岸報道に偽りあり』
(その40)なぜか早目に原油買い占めや増産体制の準備
http://www.jca.ax.apc.org/~altmedka/gulfw-40.html
一バレル一五ドルまで落ちていたニューヨーク原油価格は、なぜかイラクのクウェイト侵攻の一ヵ月半前から急上昇していた。 「安値の時期にアメリカ企業やメジャー系が原油買い占め」の噂もあった。
新進の国際ジャーナリスト浅井隆は『アメリカの罠』と題する著書で、 国際石油市場の数字をあげ、「石油マフィアたちはこの時点で、すでにアメリカの極秘シナリオを知っていた可能性がある」と論じている。
ニューヨーク原油価格は侵攻直後に三二ドル、十月には四一ドルを記録していた。以後は少し下がったものの、湾岸戦争直後の三月十一、十二日に行なわれたOPEC閣僚会議の経過を踏まえてか、二一ドル前後を維持している。生産停止中のイラクとクウェイトを除く産油国は湾岸戦争中にボロモウケ。以後も価格安定により、順調に利益を上げ続けている。ブッシュ大統領の本拠地テキサスも久々の石油ブームに沸き、一九九一年度は、アメリカの石油関係全体で数百億ドル規模の売上げ増加と推測され
ている。
『朝日ジャール』(91・10・25)
ラムゼイ・クラークと下村満子編集長の対談
「クラーク ……シュワルツコフ総司令官は『この計画は八九年に遡る』と発言しています。
下村 ということは、戦争は計画されていたと?
クラーク そうだと思う。そう考えると、いくつかの奇妙な出来事を説明できる。CIAはイラクを怒らせる目的で、クウェイトの情報部と密接な連絡をとり、『斜めボーリング』によってイラクの石油を盗む技術を教えたりしていたのです」
「国際戦争犯罪法廷」に向けて情報収集中のクラークがこういったのだから、なんらかの証拠があるのだろう。ブッシュは石油採掘業で富を築いたし、こうした仕事はベクテルの縄張りに属する。CIAと一緒にクウェイト=イラク国境地帯で『斜めボーリング』を行なった石油採掘業者がおり、その極秘作業の情報が関係者に知られていたと考えれば、事前のベクテルらの動きの謎は見事に解けるのである。

『中央公論』三月号の「クウェイト侵攻に密約はあったか」
「サウジへの出兵を機会に米政府は国有化以前のように油田を租借して中東における石油利権を強化しようとしている。……実現すれば、産油量などはOPECの取極めに拘束されず、米国への安定供給確保を目指す。これがヌーベル・アラムコ計画である」湾岸戦争の結果、イラクとクウェイトの石油輸出がストップし、OPECにおけるサウジアラビアの発言権が急速に増大した。これは取りも直さず、アメリカ系メジャーの支配力回復である。
↑他にも、湾岸戦争の疑惑を論じる文書はたくさんあるのですが、要するにサダム・フセイン様がクエートに侵攻していいただいたおかげで、石油メジャーは、世界の石油利権を取り戻したということ。そして、クエート侵攻が事前に計画されていた...そうなると、フセインは米利権集団の協力者ということになる。米国の天敵の筈だが....

■正義のゆくえ(後編) 利権合戦は世代を越えて
http://square.umin.ac.jp/ihf/news/2001/0224.htm
◆石油をめぐる思惑
先月20日、第43代大統領にジョージ・W・ブッシュが就任し、8年ぶりの共和党政権が誕生した。そして、チェイニー副大統領、パウエル国務、ラムズフェルド国防、オニール財務各長官といった、経験と実績を積んだベテラン閣僚をそろえ、閣僚中心の政権運営がはじまったという。
僕は、このニュースを見ながら、「う~む、ふたたび石油利権争奪の時代がくるのか... 」と戦慄を余儀なくした。選挙戦のときから、ブッシュは公約として石油戦略を重視することをうたっていた。アラスカ州の北極圏にある野生動物保護区の8%に相当する60万ヘクタールを新たに採掘することのほか、産油国に対し厳しい外交姿勢で臨むことにより原油価格の安定を目指す方針など、積極的な石油戦略を主張していた。
そもそも、ブッシュ新大統領自身が石油採掘業に精を出していた経歴がある。一方、チェイニー副大統領は石油大手ハリバートンの代表と、新政権は石油で成り立っているような印象がぬぐえない。

これは、やはり共和党のレーガン政権にも似ている。あの政権では、石油建設大手ベクテル関係者が閣僚に名を連ねていた。シュルツ国務長官はベクテルの社長、ワインバーガー国防長官はベクテル最高法律顧問、デーヴィス・エネルギー副長官はベクテル副社長、ハビブ中東特使もベクテル副社長。そんな石油閣僚たちに囲まれて、ブッシュの父親は副大統領をつとめ、跡を継いで大統領へと成長していったのだった。
やがて訪れる湾岸危機は、当時のブッシュ大統領が立派に演出した石油戦略だった。イラクのクウェート侵攻をハプニングと認めたにせよ、その後のアメリカの行動には、正義のかけ声とは裏腹に貪欲な計画性が見え隠れしていた。
たとえば、開戦当日の1月17日だけで、米軍はクウェートとイラクの37ヶ所の製油所と石油貯蔵所を破壊した。ゲッティ油田もそのひとつで、結果、水鳥が油にまみれるということに象徴される環境破壊が発生した。米軍は当初、これを「イラク軍による破壊」と発表した。そして、世界中の人々がイラクに対する怒りに燃えたが、ほとぼりが冷めた1991年の年末、同盟諸国からの追求もあってペンタゴンは米軍が破壊していたことを認めている。つまり、あれはアメリカのイメージ戦略であり、自作自演のヤラセ映像だったのだ。
これは、ささやかな例に過ぎない。とにかく、あの戦争でアメリカはイラクの封じ込めとクウェートの破壊に専念した。何のためか? 前者の説明は簡単だ。イラクはOPECの設立を呼びかけた経緯がある。そしてフセイン大統領は、反石油メジャーを自認し、石油メジャーを翻弄、何度も石油不安に国際社会を落とし入れてきた張本人である。石油利権で成り立つ政権にとって、たしかにイラクはならず者国家であった。イラクは封じ込めるべき存在だった。
では、後者、つまりクウェートの破壊は、なぜ米軍によって行われたのだろうか。この背景は複雑で、また、僕はそれを説明する立場にない。ただ、次の記事は参考になるかもしれない。

「米建設大手ベクテル・グループは27日、クウェート国営石油から油田や製油所の復興を総合的に監督するプロジェクト・マネジメント(事業管理)契約を受注したと明らかにした。ベクテルがクウェート復興事情で大きな役割を果たすとのうわさは流れていたが、同社自身が確認したのは初めて。業界筋は石油施設関連の復興経費を100億ドル余と見積もっており、ベクテルは5千人近くの技術者を現地に投入するとみられている」(日本経済新聞 1991・2・28)

1700万人の国に2億8千万人の国が「勝った! 勝った!」と品のない戦勝パレードを催しているのを横目に、「あんなにカネを出す必要があったのか?」などと指をくわえていた日本は、とうとう商売すら下手になった平和ボケ国家ということを露呈していた。日本が湾岸戦争のために拠出した130億ドルなど、利権の世界からするとかわいいものである。いやしくも日本株式会社と揶揄されていたのなら、130億ドル出して200億ドル回収するような貪欲さが、湾岸戦争では求められていたのかもしれない。
◆経済制裁はなぜ解除されないのか

現在の湾岸情勢は、対イラク経済封鎖解除のタイミングを見計らって、一進一退を続けている。その大枠はこうだ。アメリカとイギリスが制裁続行を主張し、ときに空爆を強行している。日本はそれを静かに支持している。一方、ロシアとフランス、中国が制裁解除を主張している。
もっぱら大手メディアは、この背景を次のように伝えている。

「フセイン大統領の武器査察拒否があるかぎり、イラクが大量破壊兵器を開発している危険はぬぐえず、ふたたび混乱を招く可能性がある。こう考えるアメリカとイギリスは、経済制裁の続行を主張している。一方、ロシア、フランス、中国や周辺アラブ諸国は、経済封鎖がフセイン政権に打撃を与えておらず、むしろ子供たちを含むイラクの一般市民を困窮させていることを指摘し、人道的立場から封鎖解除を求めている」

たしかに、この報道は真実の一面をついてはいる。しかし、「子供たちが死んでいる」からといって経済制裁が解除されるほど、国際政治は甘ったるくはない。

先進諸国にとって、イラクは「人の住む国」ではない。「石油の採れる国」だ。世界全体の11%、1120億バレル。イラクは、サウジアラビアに次ぐ世界第2の原油埋蔵量が確認された国である。経済制裁も人ではなく、石油のみを考えて実施されている。経済封鎖をめぐる本当の側面、つまりイラクをめぐる石油利権について、僕たちは冷静にみておく必要があるだろう。
少し古くなってしまったが、ここに国連人道問題局による1998年のデータがある。これによると、解除後をにらみ、イラク政府とすでに交わされている石油輸入契約は次のようになっている。

イラクの国別石油輸出契約量
1位  ロシア     6344万バーレル
2位  アメリカ    4230万バーレル
3位  トルコ     3233万バーレル
4位  フランス    2358万バーレル
5位  イギリス     910万バーレル
6位  日本       720万バーレル


石油メジャー大国としてのアメリカは、明らかに出遅れていることがわかる。日本とイギリスも同様だ。経済封鎖即刻解除を力説しているロシア、フランス、トルコは、現在、勝者となっている。
ついでに言うと、こうしてイラクに石油の代金を支払って、その金で武器を買ってもらう契約も進んでいる。ロシアと中国は、大量の武器輸出契約をすでに取り結んでいる。乱暴を承知で言えば、ロシア経済が復調するのは、イラクの経済封鎖解除にかかっているとしても嘘ではない。ロシア企業が石油を牛耳り、契約できなかった日本に転売する収入、ロシア政府がだぶついている武器をイラクに払い下げる収入、これは魅力であろう。別に、ロシアも中国も正義漢ぶって、イラク制裁に反対しているわけではないのだ。
一方、アメリカは湾岸情勢の不安定さを演出して、どんどんサウジなど周辺諸国に武器を売っている。湾岸危機発生まで5年間のアメリカの中東向け武器販売は、イスラエル、エジプトを除けば、64億ドルに過ぎなかった。ところが、湾岸危機後の1年間で85億ドル(米国の年間武器売上の3分の2)を荒稼ぎし、その後も、中東各国は国家予算の3割を武器輸入に割きつづけているのである。アメリカとしては湾岸情勢の不安定はよい商売でもあるわけだ。
莫大な石油、浪費される武器、対イラク債権。これら利権をにらみながら、経済封鎖は続けられている。しかし、封鎖解除の一歩手前まで来ると、アメリカは難癖をつけてイラク空爆を開始してしまう。ロシアやフランスに出し抜かれているイラク原油の利権を取り戻す猶予が必要だからだ。まあ、言ってみれば、米英仏ロでイラク麻雀をしながら、負けがこんでくるたびに米英が雀卓をひっくり返しているようなものであろう。
◆フセイン支配は転覆できるか

アメリカとイギリスにとって、理想となる経済封鎖解除のタイミングは、言うまでもなく「フセイン追放と親米政権樹立」である。フセイン政権がこれまで結んできた、すべての石油輸出契約がチャラにできるし、その後の中東支配は思いのままとなる。そういうわけで、イラクの反政府勢力を利用してフセイン政権を転覆させようとする戦略が、アメリカを中心として進行中である。
1998年秋に発効した「イラク解放法」は、イラク反体制組織に対する9千7百万ドルの資金援助を定めたものである。「フセイン追放」という見果てぬ夢を、いまだにアメリカは追い求めているわけだが、実際は、どうすればフセイン大統領を追放できるのか、その後どうするかについて明確なビジョンは存在していないようである。
イラクの主な反体制活動とは、ロンドンのイラク国民会議(INC)とアンマンのイラク国民合意(INA)であるが、INCは財政運営が不明朗で問題となっており、INAのメンバーには米国とイラクの双方に通じる「2重スパイ」の疑いがあるとの指摘もある。そのような、弱体かつ分裂した反体制運動に何ができようか? そもそも、彼らはクルド勢力が多数であり、フセイン政権を転覆したとしても、イラク国民の支持が得られるとは考えにくい。

また、湾岸戦争の脱走兵を中心とする反体制武装勢力に、プライド高い共和国親衛隊や大統領警護隊が降伏するはずもない。仮にアメリカが空輸や空爆などの後方支援を積極的に行ったとしても、イラク国内血みどろになりながらも、イラク地上軍は一歩も引かず戦いつづけるだろう。むしろ、それ以前に反体制側が、ふたたび腰を抜かして逃げ出すことは想像に難くない。
アメリカ主導のフセイン追放作戦は、軍事的には失笑ものだし、その後の政治的な見通しのなさからも、実現の可能性は皆無と断言していいだろう。
◆フセイン政権存続の理由

フセイン政権が長寿なのは、彼がイラク国民を押さえつけているからだけではない。僕がイラクを旅しながら知りえた範囲では、国内でのフセイン支持は恐怖政治を差し引いても、かなりのものだった。イラク国外では、フセイン大統領の好戦性がクローズアップされているが、国内では20年にわたる彼の内政実績がよく語られている。

王制を打破し、議会のある政党政治を実現したのは誰か?
医療を無料とし、社会保障を拡大したのは誰か?
義務教育制度を確立し、大学までの教育を無料化したのは誰か?
高圧送電線網を整備し、一般家庭まで電化したのは誰か?
灌漑用水路網を整備し、大規模かつ機械化した農業を実現したのは誰か?
識字率の向上を図り、無料の成人学校を設立したのは誰か?


このすべての答えが、イラクの人々にとって「サッダーム!」なのである。経済封鎖によって、海外の報道と接する機会が失われたイラクの人々にとり、80年代に豊かになれたのは「フセイン大統領の優れた政治力のおかげ」であり、90年代に苦しんでいるのは「中東支配をもくろむアメリカのせい」となっていても仕方がないことだろう。
少なからぬイラクの人々は、「アメリカの外圧さえ排除できれば、きっとサダムは上手くやってくれる」と真剣に信じている。フセイン大統領は、イスラム的価値のなかでも大切な「サブル(忍耐)」を市民に訴えかけ、こうした感情と信仰を巧みに利用している。
フセイン大統領は単なる「ならず者」ではない。この理解は、今後の湾岸情勢を見通すうえで重要なものである。彼は、湾岸戦争に参加した首脳たちのなかで、敗者でありながら最も長命な政権をしたたかに維持しており、石油をめぐる駆け引きにおいても、優れた策略で世界を翻弄してきている。

大量破壊兵器廃棄を目指して査察を行う国連に対し、フセイン大統領はクウェート国境への軍の移動やクルド人攻撃などの挑発的な行動を繰り返し、「緊張」を演出してきた。そして、いまやロシア、フランス、中国を味方に引き入れてアメリカ、イギリスと対立させ、安保理分断にすら成功しつつある。
◆軍靴の足音

では、フセイン政権には弱点はないのだろうか?
ひとつ、その答えを探すとすれば「平和」という言葉が思い浮かぶ。フセイン大統領は、イラクのクルド人勢力、イラン、そして湾岸戦争での多国籍軍と、次から次へと戦争をしながら、大統領の特権を拡大し、イラクを巨大な戦争集団として育ててきた。フセイン大統領にとって、もっとも信頼できるのは軍と治安組織であるが、逆に脅威にもなりかねないのが実情だ。彼らを優遇しつづけることが、フセイン大統領が生き延びるカギとなっており、つまり定期的な戦争を必要とさせている。
近ごろ、政治中枢に近いバグダッドの学生たちと話していると、こんな噂を耳にするようになってきた。「もうすぐイランと戦争だ! アメリカも経済封鎖をやめたいのだが、適当な理由が見当たらなくて困ってるんだよ。イラクがイランと戦争をはじめれば、国連が一方だけを経済封鎖しているのは不自然ってことになるだろ。アメリカだって、解除に同意するだけの理由になるはずだ」

学生たちは、イランとの開戦をこうシミュレートする。
まず、イランの反体制勢力であるムジャヒディン・ハルクが、両国国境地帯で活発に活動して、イランを焚きつけ、情勢を不安定化させる。こうしてイランイラク関係が悪化すれば、イスラム原理主義の防波堤としてのイラクの役割が再び求められるようになり、アラブ諸国が封鎖を無視して経済交流を再開する。イラクはこのタイミングで、アメリカからの武器購入契約を行いながら、経済制裁解除を同意させる。そして、第2次イランイラク戦争がはじまる。僕は、次の2つの理由から、この噂を一笑にふすことはできないと感じている。
まず、ムジャヒディン・ハルクが、たしかにイラクで支援されはじめているからだ。バグダッド市内では、ムジャヒディン・ハルクの会議が開催されており、武装したメンバーらがデモ行進するなど、その活動は活発化してきている。

そして、イランはこの挑発に最近になって乗りはじめているようだ。一昨年には、バグダッドの北東約110キロにあるムジャヒディン・ハルクの軍事基地に弾道ミサイルが着弾した。さらに、昨年、バグダッドの住宅地に数発のロケット砲が打ち込まれ、民間人8人が負傷、民家数軒が破壊されるという事件が発生している。どちらの事件においても、イラク側はイランが発射したとして非難しており、両国関係は少しずつ悪化しはじめているのは事実といえる。
もうひとつの理由としては、フェダイン・サダムというテロ専門部隊のトレーニングが本格化していることが挙げられる。フェダイン・サダム(サダムの犠牲)とは、イランイラク戦争時に活躍した決死特攻隊のようなものであり、前回紹介した大統領の長男ウダイが所有する私設部隊でもある。ウダイの好戦的・猟奇的な性格を反映しており、1万人以上もの子供たちが、サダムのために死ぬことを叩き込まれる特殊トレーニングを終了しているということだ。

この強化計画は公然のものである。僕がバグダッド滞在中にも、子供たちが衣服の裏から分解された銃を取り出し、すばやく組み立て、射撃する様子を、TVニュースが誇らしげに放映していた。そのニュースによると、現在、イラク南部を中心とした貧困家庭から、続々とフェダイン・サダムとして子供たちが提供されているということだ。十分な食糧が、その家庭には配給されるようになるからだろう。そして、フェダイン・サダムの子供たちは、ゲリラ戦を生き延びるため、野鳥、蛇、蛙などを生で食べるトレーニングも受けさせられている。その模様は、さすがにTVでは放映されなかったが、98年にバグダッドで開催された写真展では、野鳥を生のまま頬張るフェダイン・サダムの子供たちが展示されていた。
このフェダイン・サダムの強化は、あきらかにイランを刺激するものであり、実際のゲリラ戦の発生を意識していることは言うまでもない。イラクはふたたび、戦場への道を歩みはじめているのかもしれない。
◆遠ざかる正義の日
ここまで、イラクをめぐる各国の思惑について、僕なりに整理してきたつもりである。湾岸情勢は、石油をめぐる先進諸国の思惑で推移してきている。フセイン大統領は、それを巧みに利用しながら生き延びてきており、その権力は揺らぐことを知らずにいる。そして、アメリカでの政権交代は、このように膠着した湾岸情勢を改めて緊張要因として国際舞台に引きずり出すことになるだろう。 ブッシュ新大統領は、冒頭で紹介したように石油利権を背景にして台頭してきた一族の出身である。もちろん、彼は父親の志を継いで、中東新秩序のために全力を尽くすつもりのようだ。 さっそく今月1日、ブッシュ新政権は、イラク国民会議(INC)に活動資金として400万ドルを支出することを承認している。訪米中だったシャラビINC代表は「ブッシュ政権との関係は非常に活発になる」と述べており、パウエル国務長官は「いま真っ先に頭に浮かぶ問題のひとつ」とイラク問題についての関心の高さを示している。そして、ブッシュ新大統領自身も、最近のスピーチで「サダムは、原油市場をかく乱するワイルドカードだ」と述べ、「その存在自体が目障りだ」と吐き捨てている。

一方、フセイン大統領も相変わらず血気盛んである。ブッシュ新政権の誕生直前となる先月17日、彼は次のように演説した。

「アメリカの恥知らずな作戦に、33もの国々が追随してイラクへの侵略行為を展開した。しかし、イラクは生き残り、人々も軍も生き残った。そしてもはや、我々が勝利しつつある!」

最後に、フセイン大統領の長男ウダイの動向についても触れておこう。ブッシュ長男の台頭にあわせて、ウダイも負けずに政界入りを果たしている。

昨年3月のイラク国会議員選挙で、ウダイはトップ当選した。イラクの最高意思決定機関である革命指導評議会(8人)の一角を占める国会議長に就任することが予測されており、弟クサイとともに後継者への歩みを加速しはじめているようだ。

今後は、湾岸戦争のジュニア世代へと、争いは引き継がれてゆくのかもしれない。残念ながら、彼らに「父親が振り上げたこぶし」を降ろすだけの器量はなさそうだ。落としどころのないまま、「こぶし」を振りつづける彼らの姿は哀れでもある。父親譲りの「こぶし」を恥ずかしげもなく「正義」と呼んでいるさまは、滑稽でもある。

湾岸の人々の生活に、穏やかさが取り戻される日は来るのだろうか。それこそが真の意味で「湾岸の正義」たるべきなのだが... しかしそれは、フセイン家とブッシュ家に象徴される利権合戦に翻弄されながら、いまのところ、その日は混沌として遠ざかりつつある。                    

【高山義浩・山口大学医学部学生】

『弄ばれた独裁者、サダム・フセイン』
http://www2u.biglobe.ne.jp/~kotarou/conspiracy_html/no3.html
「サダムが国境を越えてくるなら、来させようではないか。アメリカがつまみ出してくれるだろうから」
イラクのクウェート侵攻直前に述べられたクウェートの外務大臣シェイクフ・サバーフの言葉

「アメリカの会社がクウェートで戦争の恩恵を受けてはいけないという理由でもあるというのかね?」
アメリカ随一の天然ガス・パイプライン建設会社で知られるエンロンのある幹部の弁(当時の国務長官ジェームズ・ベーカーはエンロンの元代表者)

湾岸戦争は、1990年8月2日、イラク軍が燐国のクウェートへ侵攻し、クウェート全土を制圧したことを発端として引き起こされた。米・英を主
した多国籍軍は、クウェート領のイラク軍とイラク本土に対して攻撃を展開し、91年2月26日に、イラクはクウェート撤退に追い込まれた。そして、3月3日に多国籍軍とイラク軍司令官の間で停戦協議がなされ、湾岸戦争は終結したのだった。
まさにこの戦いは『中東周辺の平和を、それを脅かす悪の独裁者サダム・フセインから救う聖戦』といったものであったろう。しかし、それとは異なり、「ホワイトハウスが自己の利的行為によって、フセインをそそのかして戦争を引き起こさせた」という陰謀論が存在する。その中身は次のとおりだ。
湾岸戦争以前のイラクは、イラン・イラク戦争での後遺症による経済不安や、湾岸諸国の増産政策による石油価格の引き下げが原因のイラクの年間石油収入の減少(それによって、140億ドルの損失をイラクは被ったとされる)で窮地にあり、フセイン自身の地位も危ぶまれていた。そんな時に、当時のアメリカ大統領ジョージ・ブッシュは、フセイン政権のトップの一人に密使を送り、「イラクはみじめな経済状況から抜け出すため、石油価格を高めに操作すべきだ」と告げたという。これは、いわゆる『イラクのクウェートへの侵攻を容認するゴーサイン』であった。
イラクがクウェートの国境まで移動した後、アメリカの駐バグダッド大使であるエイプリル・グラスピーは、フセインに「例えば、貴国とクウェートとの国境紛争のようなアラブ諸国間の国境紛争に関しては我々は意見を述べる立場にない」と言った。さらに、『ロサンゼルス・タイムズ』によれば、1989年秋、イラクのクウェート侵攻わずか9カ月前、ブッシュ大統領は、イラクへの1億ドルの援助を指示する極秘の国家安全保証部門の命令書にサインしたということだ。この援助金が、武器購入資金にあてられることは想像するに容易である。
CIAは陰で、クウェートにイラクを挑発するように指示した。クウェート侵攻は、90年7月の和平会議において、クウェートがイラクに対してイラン・イラク戦争でかかった費用を補う100億ドルの借款要求に応じていれば回避できていた可能性があった。だが、クウェート皇太子は、1割足りない『90億ドル』の借款に応じたためにフセインの怒りを買うことになった。しかも、残りの10億ドルを肩代りしようとサウジアラビアが提案して、問題が解決に向かおうとすると、今度は「両国の国境をはっきりと確定する必要がある」と皇太子がイラク側に言ったということだ。こうした挑戦的なクウェート側の行為は、CIAがクウェートに促したことによるものだという。
ここで疑問になるのが、「どうしてブッシュはイラクにクウェートに侵攻するように仕向けたのか?」ということだ。それについては、以下のことが考えられる。
大統領ジョージ・ブッシュと、国務長官ジェームズ・ベーカーは、石油業界に太いパイプを持つ人物であった。ブッシュは政治家になる前は、テキサスで石油会社を率いていた。アメリカ石油業界は、1980年代後半の石油価格の急落で厳しい状況にあった。イラクと同様に、アメリカも苦しんでいたのだ。よって、石油価格の高騰は望ましいことであり、石油長者であるブッシュもそうなるよう「手を打つ」のは必然のことであろう。とにかく、クウェート侵攻によって石油の価格は上昇したのだった。
サダム・フセインは、アメリカのごく少数権力者の欲望を満たすために、思いのままに操られた道化者だったのであろうか?彼は、今もなおイラクの支配権を握っている、、、
戦争・地域紛争は軍需産業の飯のタネ
2チャンネル 警察板 
「続・告発します」より
国際情勢板住人氏の発言
340 >>335  イラクにしてもセルビアにしても、潰そうと思えば簡単に潰せます。イラン・イラク戦争の際、西側諸国は「イスラム原理主義の浸透」を阻止すべく、多くの武器をイラクに供与しました。つまり、西側諸国(主に米英)の軍需産業がイラン・イラク戦争で潤ったんです。湾岸戦争も同じ、フセインは中東におけるアメリカの利権を維持する代理人の一人だからこそ、トドメを刺さなかった。
アフリカ各地に起こっている内戦を放置しておくのも同じ理由です。希少金属やダイヤモンドの地下資源に恵まれるアフリカ諸国の内戦を放置しておけば、当然彼らは武器を欲しがる。その武器の取引に使われるのが希少金属やダイヤモンドです。
そして、希少金属・ダイヤモンドを扱うブローカーには○○ヤ系が多いのも特徴。
【東チモールの民族紛争も、石油利権の争いだったのですよ】
インドネシア政権の行方
http://www.ba.wakwak.com/~shinsyakai/tomiyama/010709.htm

メガワティ副大統領の率いる闘争民主党は東ティモールの独立を認めない立場だ。なぜなら、七五年のポルトガルの政変以来、東ティモールを武力支配し、大金をつぎ込み、ライフルやヘリコプターから、反乱鎮圧用の大型輸送機やF16戦闘機まで輸入し、軍備拡張を推進したのが、スハルト・石油メジャーかいらい政権・ゴルカル党だったからである。インドネシア財閥サリム・グループ、リッポ・グループは米軍需産業の代理人であった。

ティモール島とオーストラリアの間にあるティモール・ギャップ海域は、石油と天然ガスの埋蔵量が数十億バレルと推定され、七〇年代から英、オーストラリアの石油会社が探査を行っている。八九年十二月に、オーストラリアはインドネシア政府と共同開発プロジェクトに正式調印したが、東ティモールを分離独立させ、小国を交渉相手に原油を獲得したいのは石油メジャーの利権者である。

それゆえ九八年五月のスハルト政権退陣以後は急転、国際石油メジャーは東ティモールの独立支援の側に回り、「住民弾圧のインドネシア国軍」を非難する国際世論を沸き起こした。

そして現在、東ティモールは、国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)が展開、二〇〇二年には軍事、警察、行政の新たなPKOが編成される。
【東チモールの民族紛争は、CIAの創作
東チモール独立問題
http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/tmor.html
東チモールの場合はどうだろう?たしかに、国連監視団の「監視」は完璧だ。だから、住民の大半が「独立支持」という開票結果は間違いない。しかし、この程度の「世論」は、スパイ工作でいくらでも作り出せる。アメリカのCIA(中央情報部)、DIA(国防情報部)クラスの機関なら、ならず者を雇って「独立反対派民兵」に仕立て上げて住民を襲わせるぐらい簡単なことだ。もちろん、同時にインドネシア政府当局、つまり現地に派遣された軍や警察への工作も欠かせない。年に数百万ドル程度の予算で、それを数年続ければ、「自治でも独立でも、暮らしが成り立てばそれでいい」と思っていた「普通の住民」を残らず「独立派」に変えてしまうぐらい、朝飯前だ。そもそも、独立したところで、この国は経済的にやっていけない。いまだって、財政の8割はインドネシア政府からの援助に頼っている。「自力で食っていけない」国が、「大幅な自治」ではいやで、「なにがなんでも独立だ」と言い出したら、すくなくとも国際政治学者やジャーナリストはまずスパイ工作の可能性を疑うべきである。これは、いかにも不自然ではないか。
↓民族間の紛争、宗教対立....それが原因で第三国の軍隊が介入し、終わってみれば天然資源の利権が大国のものとなっている。地域紛争は、大国の利害のために作られるのですね。
【民族紛争...実は石油の利権争い】
「民族紛争と資源関係」
http://www1.gakugei-hs.setagaya.tokyo.jp/~g46e41/azusa.html
~タジク内戦~世界に緊張を走らせた大陰謀~
1989年、第2次世界大戦中、ドイツへ通謀する危険があるとカフカス地方からトルコ系メスヘチア人がフェルガ-ナ(昔は大宛といい、汗血馬として知られる良馬の産地でした。現在は綿花と葡萄の産地です。油田も多くあります。)に強制移住させられました。このメスヘチア人を地元のウズベク人らが襲撃しました。この鎮圧のためにソ連部隊が1万人投入されました。ロシアやアメリカはフェルガ-ナの戦闘的宗教団体が動き出すと中央アジアは大混乱に陥ると考えています。しかもフェルガ-ナ地方にいるワッハ-ブ派とシ-ア派を、サウジアラビアとイランが支えています。サウジアラビアの援助を受けたサヤフ師率いるイスラム同盟軍、親イランのラバニ大統領、マス-ド前国防相の率いるイスラム協会軍が、イスラム反政府と戦う政府の応援にタジキスタンに攻め込んでいます。イスラム協会軍はアフガニスタン在住のタジク人で構成されています。タジク人はイランの主流民族のペルシャ人です。このタジク人はタジキスタンにたくさん移住しており、タジキスタンの人口の6割を占めています。アフガニスタンとタジキスタンと統合して『大タジキスタン』をつくろうという動きがタジク人の間にあります。イスラム協会軍がタジキスタンの宗教勢力を応援し、国境を越えて侵攻しているのはそのためです。さらに『大タジキスタン』とイランを統合してペルシャ人の国『大ペルシャ連邦』をつくろうという動きも出てきています。....そして極めつけはこのタジキスタン周辺は『第二のペルシャ湾』になると言われているほど石油やガスの産出に期待がかかっていることです。タジキスタンが情勢を悪化させれば周辺諸国に悪影響がでるでしょう。そのため、それを防ぐべくロシアほかの周辺諸国がタジキスタン防衛のための兵力を派遣しています。タジキスタン内部では北部、南部、中部の3つにわかれて勢力を競っています。なかでも中部のイスラム勢力は旧アフガン・ゲリラのイスラム協会を中心として武器を密輸し武装蜂起を促しています。そしてついにタジキスタン内戦が開始してしまったのです。ロシア側の応援もあって95年の停戦協定合意で小康を取り戻していますが、今後、タジク軍は首都のハロ-グを狙うと言われています。そこには天然宝石の原石があるからです。今後も要注意です。
チンピラーチンピラーチンピラーチンピラーチンピラーチンピラーチンピラーチンピラ
警視庁 鈴木 警視庁 小野 アーテック 中島 アーテック 原 アーテック 岸
創価マフィアの保険金殺人
ゴロツキ-ゴロツキ-ゴロツキ-ゴロツキ-ゴロツキ-ゴロツキ-ゴロツキ-ゴロツキ-ゴロツキ