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12 最新ニュース閲覧室9

#ユダヤ人 #真実 #真相 #謎 #なぜ

最新ニュース閲覧室 9

上から新しい順に、注目ニュースをご覧下さい。

ブッシュ批判
■ネオコン・ヤクザ国防長官、ブリュッセルのNATO会議でチンピラの面目躍如のくだまき・言い掛かり・恐喝。これが民主国家アメリカの代表?いやいや、ユダヤ暴力団国家、アメリカの代表でしょうね。歴史に残る最低最悪のユダヤ猿政権。
増田俊男の時事直言!
http://www.luvnet.com/~sunraworld2/index.html
▲嫌われるアメリカ
欧州連合結成を目前に控えて、欧州の政治家や金融関係者の意向は総て「脱アメリカ」。
先週(6月12日)ラムズフェルド米国防長官はブラッセルで開かれたNATO代表者会議で大失言(?)をした。欧州加盟国の代表たちはイラク戦争の賛否をめぐって出来た溝を埋めるべく米国防長官を交えて努力を重ねようとしていたところ、その会議の席でラムズフェルドはいきなり「もしベルギーが国際戦争犯罪を裁く法律を破棄しないなら、我々合衆国市民や軍関係者にベルギー行きを禁止しようかと真剣に考えている」と発言した。これはNATO本部、EU本部、国際司法裁判所等多くの国際機関があるベルギーのボイコットを示唆したもので、現在建築中のNATO本部ビル建設資金の出資も見合わせるという。
アメリカはアメリカの戦争犯罪が刑事裁判所で実証されることを恐れているのである。さらに会議でのラムズフェルドの態度が欧州勢の顰蹙(ひんしゅく)を買った。フランス、ドイツの代表が演説を行っている時にはそっぽをむき、大きな声でお付きの者と話しなりして「お前の話なんか聞いてないぞ」と言わんばかりの態度だった。フランスとドイツが米英のイラク攻撃に反対したときラムズフェルドは「旧態然のヨーロッパの連中が、、」とフランスをなじって欧州各国から軽蔑された。" Just disgusting!"(胸糞がわるくなるよ)が(口には出さぬが)アメリカに対するヨーロッパ勢の偽らぬ気持ちだった。
存在しない大量破壊兵器を名目にし、自分たちの子飼いの過激派=アルカイダとイラクの関係を捏造し、イラクを暴力で征服し、イラクの資産を破壊したアメリカのユダヤ盗賊団。今度は、米国民の税金を使ってぶち壊したイラクの資産を、同じく税金を使って再建するそうだ。自分たちの腹は全く痛まない。インチキテロの費用ぐらいとっくに回収した。人非人ヤクザ集団。世界最強の国家は、暴力団幹部により占拠され私物化されています。
Hank Roth
http://pnews.org/art/10art/WWIV.shtml

▲イラクで儲けるヤクザの舎弟企業その1
スティーブ・ドアリング・サービス.....共和党への大口献金者。港湾建設受注。
SteveDoring Services Of America:
This world-leading Seattle port company won the first USAid contract for Iraqi reconstruction a $4.8m (£3m) deal to manage Iraqs strategic port, Umm Qasr. Known for its union-busting activities, it turns over around $1bn (£634m) a year and its president, John Hemingway, has made personal donations to Republican Party candidates. SSAs contract has angered the British government and army, and Trade Secretary Patricia Hewitt unsuccessfully called on Washington to intervene. The British shipping giant PandO is also angered about missing out and about not being told why they lost. EU commissioner Chris Patten called the US-exclusive bidding exceptionally maladroit.

▲イラクで儲けるヤクザの舎弟企業その2
ベクテル社......真打ヤクザ企業。CIA系列。ロックフェラー支配下。専ら、戦争で儲ける巨大ゼネコン。役員に米国を
支配するヤクザ幹部が名を連ねる。こいつらのために戦争が引き起こされる。人の死と不幸で飯を食うユダヤ商法。
Bechtel:
Almost certain to win $900m (£573m) in contracts. The total amount of business from Iraqi reconstruction could total $100bn (£634m). Bechtel has donated $1.3m (£820,000) to political campaign funds since 1999, with the majority going to the republican Party. George Shultz (see power-brokers) is Bechtels former CEO and is still on the board of directors. Other Republicans linked to the company include former Reagan defence secretar
Caspar Weinberger. General Jack Sheehan, retired Marine corp general, is its senior vice president, he also sits on the Pentagons influential Defence Policy Board. In the 1980s Bechtel proposed building an oil pipeline through Iraq with Rumsfeld as a intermediary for the company to Saddam.

▲イラクで儲けるヤクザの舎弟企業その3
ハリバートン........チェニー利権私腹ネオコン副大統領が前のC.E.O.。ハリバートンが直接受注すると拙いので子会社
のケロッグ・ブラウンにペンタゴンが発注。指名契約。完璧な利益誘導。この会社、WMDの処理も担当するとかだが、
その仕事は永遠に出てきそうにない。腐りきった政商。利権屋ヤクザが政治家もやっている国、アメリカ。
Halliburton:
This was Dick Cheneys old oil company until he joined Team Bush, walking out the door with a pay-off worth
around $30m (£19m). There have been deferred payments of $180,000 (£120,000) a year. Halliburtons
subsidiary, Kellogg Brown and Root, was the first company to be awarded an Iraqi reconstruction contract by
the Pentagon to cap burning oil wells, the deal is reportedly worth $500m (£320m). The contract was awarded by
the Army Corps of Engineers without any open competitive bidding process thanks to federal laws allowing the negotiations to take place in secret in the interests of national security. KBR has won a string of lucrative
contracts despite failing to control the cost of work in the Balkans and being fined $2m (£1.3m) following claims
of fraud at a military base. KBR is also one of two contractors chosen by the Defence Threat Reduction Agency
to undertake the disposal of weapons of mass destruction if they are ever found. Since 1999, Halliburton has
given 95%, or just under $700,000, (£448,000) of its political donations to the Republican party. It also gave
George Bush nearly $18,000 (£12,000). KBR has subcontracted some of the work to two Houston firms Wild Wells, and Boots and Coots, which is close to bankruptcy. Boots and Coots have a capital deficit of $17m (£11m). They were recently given a $1m (£634,000) loan from a Panama-registered investment company, Checkpoint, run by  Texas oilmen. It claims Boots and Coots defaulted and wants it to file for bankruptcy.
統一ユダヤ別働隊協会さん、ブッシュの尻拭き扇動は、もう諦めたの?なんか、2チャンはもう親米に誘導は不可能みたいよ。なんだか、在日右翼のブッシュサポートスレは、みんな沈んじゃってるよ。どうするの?「親米=知的障害者、そんな時代になりましたね♪」だってさ。

◎タリ板
http://news3.2ch.net/news5/
▲ネオコンユダ公シネで1000目指すスレ
▲親米=キ モ オ タって常識だよね!
▲米国による情報操作があったらあげるスレ2
▲アメリカを民主化しよう!!!「史上最低国家」
▲新米は売国奴だよな
▲親米=知的障害者、そんな時代になりましたね♪
▲9.11で10万人くらい死んだ方がよかった。
▲!対米テロ最高! !対米テロ万歳!
▲悪の世界帝国アメリカ、犯罪者国家イスラエル
▲■■■くたばれ偽造国家イスラエル■■■
▲大量破壊兵器なかったらどうするアメリカ?
▲テロの原因はアメリカの奢りである。
▲徹定的にアメリカを馬鹿にするスレ
▲United Shits of Arrogance
▲ブッシュ死ねで1000行くスレパート2
▲略奪国家アメリカマンセーは本当の馬鹿
■戦争の目的が、軍需産業の特需ではありえないとか、どこかの尻拭き宗教豚がいっていたようだが、現実には
おおいにユダヤ守銭奴連中を潤わせている。それも2002年限定の話。2003年以降は、もっと儲かる。世界の
軍事費の半分近くを米一国で費消。ユダヤ武器商人、飲めや歌えやの大騒ぎ。いや〜、儲かりまんがな。

米軍事費、世界の43%.....東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20030618/mng_____kok_____009.shtml
【ロンドン17日沢田敬介】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が十七日発表した二〇〇二年の
世界の軍事費は、七千九百四十億ドル(約九十三兆円)と前年に比べて6%増加した。ブッシュ米政権がテロとの
戦いで軍事費を10%増やし、三千三百六十億ドル(約四十兆円)となったのが主因。

SIPRIの二〇〇三年版年鑑によると、米国の増加分は世界全体の四分の三に達し、軍事費総額で世界の43%を
占めた。米国に続く日本、英国、フランス、中国、ドイツの五カ国の軍支出を合わせても23%にすぎず、米国の突出
ぶりを印象づけた。

同研究所は、ブッシュ政権下で軍事の肥大化が進む米国に対し、欧州などは懸念を抱きながら有効な手を打てな
いでいると指摘。

またテロとの戦いに関連し、「巡航ミサイルや無人航空機がテロリストの手に渡る恐れがある」との強い懸念を示した
うえで、こうした兵器の拡散を防ぐため国際社会に輸出規制などの強化を求めた。
■BBC:世界の6割の人がチンパンジー大統領が嫌い。あたりまえ。残りの40%は異常者か、白痴かユダヤ暴力団か統一奴隷。イラク攻撃を「正しかった」と評価した回答者は、イスラエルで79%。あたりまえ。連中は、911以降の戦争(侵略)がユダヤ勢力により惹起されたものと知っている。911ユダヤ戦争。(でも、イスラエルにも20%の正常人がいる。)

米国特集番組:
世界の6割がブッシュ米大統領嫌い BBC
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030618k0000e030018000c.html
【ロンドン福本容子】世界の6割がブッシュ米大統領を嫌っている——。17日夜(日本時間18日早朝)放映された
BBCテレビの米国特集番組でそんな結果が明らかになった。米英を含む世界11カ国、計1万1000人を対象に世
論調査を行ったもので、米国人を含めると57%が「ブッシュ大統領は大嫌い」または「嫌い」と回答、米国人を除け
ばブッシュ嫌いの比率は60%にも上った。

米国によるイラク攻撃の是非については、全体の半数以上が「間違いだった」と回答。「間違い」とする比率はロシ
アが81%と特に高く、イラク政策で米国と対立したフランスは63%だった。

逆に攻撃を「正しかった」と評価した回答者は、イスラエルが79%と米国の74%、英国の54%を上回った。

世界の平和と安定に対し、米国とテロ組織「アルカイダ」のどちらがより危険か、との問いには、ヨルダンで71%、
インドネシアでは66%が「米国」と回答。米国とイランの比較では、ヨルダン、インドネシア、ロシア、韓国、ブラジルの
5カ国で、「米国」が「より危険」と位置付けられた。シリアとの比較では、「シリア」の回答が上回ったのは米国、イス
ラエル、オーストラリアの3カ国だけだった。

■朝日新聞、「ブッシュは世界の嫌われ者」と明言。いいんじゃないですか。事実ですから。さて、3Kや黄泉瓜は、
同じ記事を載せたのかな?それとも、尻拭き豚に徹したのかな?それにしても、「ブッシュを悪」と思っていないのは、
アメリカのニューヨーク・ユダヤ・タイムスを読み、FOXユダヤテレビを視聴するユダヤに情報を管理された愚民だけ
になってきましたね。
▲「ブッシュは世界の嫌われ者」BBCが11カ国で調査
http://www.asahi.com/international/update/0617/007.html
世界の11カ国で世論調査したところ、回答者のほぼ6割が、「ブッシュ米大統領は好ましくない」と答えた——
英BBCは16日(日本時間17日)、こんな結果を公表した。17日夜(日本時間18日早朝)に放映する番組のため
実施したもの。日本は、調査対象国に含まれていないが、イラク戦争の「勝利」にもかかわらず、ブッシュ大統領の
人気は芳しくないようだ。

 
■911インチキテロ実行犯、チンパンジー・ブッシュ、911議会報告書を封印。自分の犯した犯罪を自分で隠蔽。歴史に残る偉大なる隠蔽。人類は、ブッシュを最低最悪の大統領として長く記憶にとどめることだろう。

▲ブッシュ政権、米同時テロの議会報告書公表を拒否 (日本経済新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030526AT3K2600H26052003.html
【ニューヨーク25日共同】米誌ニューズウィーク最新号(26日発売)は、2001年9月の米中枢同時テロに関する議会
報告書の公表をブッシュ政権が拒否しており、その理由として(1)アルカイダによるハイジャックの可能性が事前に
ブッシュ大統領に報告された(2)サウジアラビア政府とアルカイダとの関係が指摘された—といった「微妙な問題」が
公になるのを嫌っているためだと報じた。

米当局が事前情報をつかみながら同時テロを防げなかったとの指摘を受けて、昨年6月に上下両院合同の情報特
別委員会が初の秘密公聴会を開催。中央情報局(CIA)の対応などを調査し、約800ページの報告書をまとめた。

報告書には、CIA長官がブッシュ大統領にほぼ毎日行う情報分析報告の詳細が含まれている。特に01年8月6日、
テキサス州クロフォードの大統領私邸で行われた分析報告では、アルカイダが複数の航空機を乗っ取る可能性が
指摘されていた。
 
シラク大統領、チンパンジーヤクザ政権の侵略蛮行を批判。さすがに、ユダヤ・シオニストの謀略とは口に
出来ないだろね。この際、下手に関係修復など目指さずに、徹底的にブッシュ・ユダヤの犬コロ政権と対立した方

いい。ロンドン市長も味方だよ。そのうち、ユダヤ暴力団とつるんだ利権屋どものほうが劣勢になってくる。
▲仏大統領 イラク戦で米を批判.....東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20030526/eve_____kok_____002.shtml
【ロンドン26日共同】二十六日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、フランスのシラク大統領は、イラク戦争を
めぐる米国との対立に触れ「正当性を欠いた戦争は、勝っても正当性を獲得できない」と言明、戦争に反対したフラ
ンスの立場をあらためて確認し両国の隔たりが依然大きいことを鮮明にした。

同紙とのインタビューで語った。六月初めの主要国首脳会議(エビアン・サミット)で議長を務め、ブッシュ米大統領と
顔を合わせるシラク大統領は、米政府によるエイズ対策費増額を称賛したが「戦争は最後の手段」「米国の世界観
は非常に一国主義的で、私は明らかにこれに反対する多極的世界観を持っている」と述べた。
■ロンドン市長、リビングストン氏、ゴロツキヤクザ政治家、ブッシュを正しく評価。(BBC)

「ブッシュは、20年代のハーディング以来の最も腐敗した米国大統領である。」
「ブッシュは合法的な大統領ではない」
「ブッシュ政権は、全く支持出来ない政権であり、打倒されることを期待している。」

▲Livingstone attacks President Bush
http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/politics/3011999.stm
Mr Livingstone made his attack during an address to schoolchildren in a debate on the Iraq war.
He said he would get as much pleasure from Mr Bush being forced out of office as he had done from the downfall
of former Iraq leader Saddam Hussein.
The mayor said:

"I think George Bush is the most corrupt American president since Harding in the Twenties."
"He is not the legitimate president."
He later added:
"This really is a completely unsupportable government and I look forward to it being overthrown as much as I
looked forward to Saddam Hussein being overthrown.
■西日本新聞:大儀なき戦争を厳しく糾弾。ブッシュ尻拭き利権屋新聞には、絶対に出てこない記事。読売の1000万読者が、こういう「正常」な記事に触れることはない。毎日読まされるのは、ヤクザのプロパガンダばかり。

▲米の大義になお疑問 イラク戦闘終結宣言 目的変質 力のみ誇示 「真の勝利」ほど遠い終戦
【ワシントン1日平山孝治】ブッシュ米大統領が一日、イラク戦争での戦闘終結を宣言した。大統領は「イラクの自由、解放」を前面にうたい上げたが、武力による超大国支配をみせつける一方で戦争目的の大量破壊兵器も発見できていないなど、これまで培ってきた民主主義国家の盟主としての信頼や威信は間違いなく失った。その意味では、米国にとって真の勝利とはほど遠い終戦といえるだろう。しかし、この戦争の意味を考える時、開戦前から再三指摘された米国の「大義なき戦争」をあらためて問わざるを得ない。米国の戦争理由はもともと、フセイン政権の米国に対する「差し
迫った脅威」であり、決して「イラク国民のための戦争」ではなかった。イラクが大量破壊兵器を所持し、それがテロリストに渡り、明日にでも米国が攻撃されるという脅威であった。

しかし、戦争が終わった今、いまだに大量破壊兵器は見つかっておらず、テロリストとのつながりも不明確だ。この日のブッシュ演説でも、このことについて納得いく説明はなかった。

それは、超大国が脅威の推測に基づき、しかも、脅威を取り除こうという国連査察の最中に先制攻撃に踏み切り、戦争目的さえ変質させていった戦争だからだ。米国が「解放した」というイラクでも、フセイン政権の圧政からの解放は歓迎しながら、今、反米感情も高まりつつある。

「米国自身の国益のためにも国連での協調外交に立ち返れ」。首都バグダッド制圧後、ワシントン・ポスト紙やニューヨ
ーク・タイムズ紙はそんな社説を掲げた。それは国際協調で信頼を取り戻せとの警鐘でもある。

しかし、ブッシュ政権内では、今回の戦争で軍事力を政策手段の一つとする新保守主義派や国防総省の発言力が増しつつある。少なくとも政権内で、米国が失ったものの価値の重さを問い直す様子はまるでない。

★ユダヤ・シオニストには、「民主主義国家の盟主としての信頼や威信」「米国が失ったものの価値の重さ」は関わりがない。連中にはどうでもいいことだろう。彼らは、米国にとりついた寄生虫なのだから。

▲まともな新聞その2....東京新聞社説2003.05.03
http://www.tokyo-np.co.jp/sha/
■個人の連帯で世論を形成

開戦を前にして、国連を舞台に国際社会が米国の独善的世界観にぎりぎりまで対抗し、世界各地で反戦デモのうねり
が起こりました。日本で目立ったのは参加者の明るさです。デモに付き物の政党や労働組合の宣伝カーがみられず、
憲法九条を声高に叫ぶ人もいません。彼らは高ぶらず、深刻ぶってもいませんでした。動員されたのではなく、個人の
判断で参加した市民が主体のデモだったからです。

インターネットでは、国境、使用言語の違いを超えて戦争反対のメッセージが大量に飛び交いました。それでも結果としては戦争を阻止できませんでした。その点だけをとれば、反戦の国際世論はブッシュ米大統領に敗れました。

しかし、二カ月は開戦を遅らせ、国連安保理に戦争のお墨付きを与えさせませんでした。国家としての思惑や組織の論理とは無縁な個々人が連帯して、世論を形成できるようになったのは大きな収穫でした。

■内容を知らずに改憲主張

表現・出版・報道の自由についても同じことが言えます。一九六〇年代の後半、創価学会と公明党が、自分たちを批判する書籍の出版を、自民党の有力政治家と結んで妨害した事件がありましたが、いまはそんな露骨なことはしません。メディア規制法の色彩を帯びた個人情報保護法案、人権擁護法案などでは、容赦ない批判報道にいらだって「何とか抑えつけたい」と考えた政治家たちの本音が、「市民の名誉やプライバシーを守る」という糖衣で包まれています。
他方で、行政機関が国民の個人情報を利用しやすくなっているのは、これまで指摘してきた通りです。
週刊誌に攻撃されている一部政治家とその支持団体を中心に、名誉棄損の賠償金を巨額にする、からめ手からの報道規制の動きもあります。実現すれば報道が委縮し、国民の目と耳がふさがれそうですが、ここでも「市民の人権」が名分です。
いま開かれている国会の焦点である有事立法の政府案では、政府が国民に協力を求め、国民の自由や権利を制限できるとしながら、制限、協力の中身ははっきりしません。それは法成立後に詰めるというのです。
これでは政府に人権制約の包括許可状を渡すことになりかねません。いかに有事でも、そうなると行き過ぎです。ドイツでは国民に求めることをまず個別法で明確にし、基本法で全体に枠をはめました。